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いい加減に目覚めないと、日本が危ない!

コピペ
[HRPニュースファイル216]

3月16日、北朝鮮は、故金日成主席の100回目の誕生日にあたる4月15日に、
地球観測衛星(長距離弾道ミサイルと見られる)を南方に向けて打ち上げることを発表し、
東アジアの安全保障に極めて大きな衝撃を与えました。

これと機を一にして同16日、沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に、
中国国家海洋局所属の巡視船「海監50」と「海監66」の2隻が侵入しました。

巡視船が航行目的を尋ねた際、海監50は「魚釣島を含むその他の島は中国の領土だ」と応答。
電光表示にも日本語や中国語、英語で同内容を表示しました。

この2隻は17日、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田周辺に移動し、
他の巡視船4隻と合流し、巡視船6隻に巡視ヘリも加わって海空合同訓練を実施しました。

中国の国家海洋局はホームページ上で17日、
尖閣諸島付近での行動について「我が国の主権と管轄権を示すことができた」と主張しており、
「中国の領有、管轄する海域であると既成事実化する」ことが狙いと見られています。

北朝鮮のミサイル発射の発表と、中国巡視船の尖閣海域領海侵犯が重なっている点も、
中国と北朝鮮が同時多発的な行動で、日本を攪乱させる意図が見て取れます。

それに加えて、中国が「尖閣領海の侵犯」と「ガス田付近での海空合同訓練」を断行した、
もう一つの理由として、以下のことが考えられます。

民主党政権は3月2日、
尖閣諸島海域を含む日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながら名称がなかった、
39の離島に付けた名称を公表し、日本の主権を主張しました。

しかし、これに対抗して中国政府は翌3日、尖閣諸島の周辺を含む71の島に命名したと発表。
「釣魚島と付属の島は中国固有の領土」と改めて強調しました。

これに対して日本政府は、国内、対中国、そして海外に向けて、
「尖閣諸島が歴史的にも法的にも紛れもない日本固有の領土」であることを主張すべきでしたが、
民主党政権は全く無反応で、国際的には日本は中国の主張を認めたと見られかねません。

また、3月初め、中国人民解放軍の羅援少将が、
「釣魚島が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言。
「武力による尖閣強奪」を示唆しています。

さらに羅少将は、
「われらの軍用機、軍艦は適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある」、
「日本がもし釣魚島に強行上陸をするなら中国は強行軍事手段を採ることができる」と続け、
「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と語っていました。

その軍事演習の手始めが、
今回の尖閣諸島沖での巡視船「海監50」と「海監66」の領海侵入であり、
シナ海ガス田の周辺での空合同訓練の実施です。

中国の「武力による尖閣・沖縄侵攻」が始まったのです。

このまま「中国が押せば引く」を繰り返している民主党政権に任せていては、
中国による日本侵略を誘発するだけです。
いや、民主党は、明らかに「中国による日本侵略」を手引きしていると言わざるを得ません。

緊迫する東アジア情勢の中で、北沢、一川、田中と三代続けて、
無能な素人防衛大臣(特に田中氏は極度の「親中派」として知られている)を、
配置していること自体、野田首相を含め、民主党政権が中国と内通している証左であります。

また、憲法改正を放置し、国防をここまで弱体化させて来た自民党も腐り切っており、
幕末期の幕府と同じく、既存の政党では日本を守り抜くことは不可能です。

私たち幸福実現党は「日本を守ることができる唯一の保守政党」として、
本格化する中国、北朝鮮による武力侵攻から断固、日本を守り抜いていく所存です。




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2011.08.25 尖閣危機再び
TV芸人の辞任なんかどうでもええわ~~~~

コピペ
Happiness Letter630

皆さま、おはようございます!
本日は、黒川白雲政調会長より、
「尖閣危機─領土教育の充実を」と題し、メッセージをお届け致します。

☆゚・*:.。. .。.:*・゚
【黒川白雲政調会長寄稿】

昨日24日、中国の漁業監視船2隻が、沖縄県の尖閣諸島近くの領海内に侵入しました。

2隻の監視船は午前6時半ごろ約30分間領海に入り、うち1隻は7時40分ごろ、
再度数分間領海を侵犯。尖閣事件以降、中国の公船による領海侵犯は初めてのことです。

領海侵犯した漁業監視に対し、海保巡視船が無線などで、
「直ちに領海内から退去せよ」と警告すると、
2隻は中国語で「(尖閣諸島の)魚釣島、その他の周辺諸島は中国固有の領土。
法に則り、中国管轄海域において正当な公務を行っている」と応答して来ました。

尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土で、領有権問題は一切存在しません。
中国漁業監視船側の言い分は全く根拠が無いものです。

漁業監視船が複数で尖閣諸島に接近すること自体、極めて珍しく、
更に意図的な領海侵犯を行った背景には、
中国の尖閣諸島に対する強い侵略意図が込められているものと推測されます。

9月3日(土)には、尖閣事件から一年を迎え、
地政学者の奥山真司先生や元海上保安官の一色正春氏、
ついき秀学党首による「国防シンポジウム」(於:永田町・星陵会館)が開催されます。
今こそ、私たち日本国民は尖閣諸島を含む国防意識を高めていく必要があります。
http://p.tl/dDMl

また、こうした尖閣危機が進む中、
一昨日23日、尖閣諸島を抱える石垣市など3市町からなる、
教科用図書八重山採択地区協議会が開かれ、
公民教科書に育鵬社版(扶桑社の教科書出版部門が独立した子会社)が選定されました。

採択されれば、「つくる会」系教科書が沖縄県で採用されるのは初めてのことです。
協議会は選定結果を3市町教育委員会に答申し、
石垣市と竹富町教委は26日、与那国町教委は29日に会合を開き、
採択の可否を決定する予定です。

昨日24日の『八重山日報』紙によれば、
尖閣諸島などの領土問題の記述が充実している育鵬社の「公民」教科書の選定について、
八重山漁業の組合長の話として「尖閣の問題を、中学生にもしっかり教えてほしい。
漁業関係者にとってはありがたい話」という声を掲載しています。

また、同紙は、「両社(筆者注:育鵬社、自由者)の教科書を組織として推薦していた、
幸福実現党の新里卓県副代表は『民主的に採択協議会が進んだことは評価されるべき。
新しい歴史観、国家観に基づいた学校教育が行われ、
八重山の教育が向上するように強く期待している』というコメントを発表した」と記載しています。
http://p.tl/qc-v

両社の公民教科書の尖閣諸島に関する記述は、わが国の立場を明記し、
中国の主張に根拠がないことを押さえた記述となっており、自衛隊の役割も積極的に評価しています。

日本最西端の与那国島への自衛隊の配備反対運動も起こっていますが、
中国による侵攻が強まる中、今こそ、沖縄、八重山の地において、
正しい国家観に基づく教科書が採択され、国防意識が喚起されることを強く願います。




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