| Home |
2010.03.11
責任政党として
スポンサーサイト
2010.03.11
核抑止力強化のために
タブーを恐れず正論を唱えているのは、幸福実現党だけ。
ｺﾋﾟﾍﾟ
Happiness Letter92
皆さま、おはようございます！
岡田外相は、米核搭載艦船の日本寄港などの「核密約」があったと認定。
合わせて「非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)を堅持する」と述べました。
国民や識者の見解が二分する本件について、黒川白雲政調会長より、メッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜
【黒川白雲政調会長寄稿】
左翼政党や過激派が主張しているように「憲法９条があったから、
日本の平和が守られて来た」のではなく、「米軍基地」の存在と、
米軍の「核の傘」によって、日本の平和が守られて来たのは自明の理であります。
今、鳩山政権は、普天間基地の県外・国外移設案に表れているように、
在日米軍基地の追い出しを図ると共に、
「核密約」の暴露によって、米軍の「核の傘」を排除しようとしているように見えます。
実際、岡田外相は、これまで米国に核先制不使用宣言を求め、
「核の傘から半分踏み出す」としてきました。
福島社民党党首も「核密約」認定を受けて、
「非核三原則がぶれないよう法制化が必要」と言い出しました。
日米関係の微妙なこの時期に、あえて日米密約を暴露することは、
日米同盟の亀裂を更に深める以外に何の意味も無い行為です。
しかし、歴代の首相や政府が何十年も、国民に対して平気で嘘をつき通して来たことについては、
私はスッキリしないものも感じます。
今回の外交文書の調査で、「非核三原則」を提唱した佐藤栄作元首相が、
「『持ち込ませず』は誤りであったと反省している」、
と外務省幹部会議で発言していたことが判明しました。
そもそも、米国の「核の傘」で守られる戦略を取りつつ、
核を「持ち込ませず」という原則を掲げたことが大きな矛盾を生んでいるのです。
歴代の首相も、この矛盾を知りつつ、国民やマスコミの反発を恐れて、
敢えて「非核三原則の見直し」に取り組んで来なかったことは、
彼らに「不作為」という「怠慢」、国民に対する「欺瞞」があったと言わざるを得ません。
歴代首相が次々と「核密約は承知してなかった」と発言していますが、
暗黙の了解で承知していたはずです。
今回の「非核三原則」と「核持ち込み」の関係は、
「憲法９条」と「自衛隊」の関係と酷似しています。
日本政府は「建前と現実」という「嘘」と「詭弁」を使って来ました。
その矛盾が、現実の国際情勢、国防の危機において破綻しかけているのです。
岡田外相は、日本の歴代政権が政策を見直さなかったことについて、
「怠慢と言われても仕方がない」と強く非難しました。
しかし、「核密約」を認定をしておきながら、
「非核三原則を見直さない」とする鳩山政権も、同じく「怠慢」であります。
今こそ、勇気を持って、「非核三原則の見直し」に取り組むべきです。
もちろん、米海軍が戦術核を撤去し、大陸間弾道ミサイル等の戦略核が主力となっている現在、
政府が言うように「アメリカの核兵器が日本の領域内に存在している必要はない」面もあります。
しかし、有事の際の核持ち込みの可能性、核シェアリングや、トリップワイヤー(仕掛けわな戦略。
自国に同盟国の軍事を配置することで抑止力を高める)等を考えると、
「非核三原則」を見直すことが、日本の国防強化の選択肢を大幅に拡大し、
「核抑止力」強化に繋がることは間違いありません。
幸福実現党は、中国・北朝鮮の核兵器の脅威に対する「核抑止力」の強化に向け、
全力を挙げて取り組んで参ります。
クリックして愚僧の活動に御協力ください。
ｺﾋﾟﾍﾟ
Happiness Letter92
皆さま、おはようございます！
岡田外相は、米核搭載艦船の日本寄港などの「核密約」があったと認定。
合わせて「非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)を堅持する」と述べました。
国民や識者の見解が二分する本件について、黒川白雲政調会長より、メッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜
【黒川白雲政調会長寄稿】
左翼政党や過激派が主張しているように「憲法９条があったから、
日本の平和が守られて来た」のではなく、「米軍基地」の存在と、
米軍の「核の傘」によって、日本の平和が守られて来たのは自明の理であります。
今、鳩山政権は、普天間基地の県外・国外移設案に表れているように、
在日米軍基地の追い出しを図ると共に、
「核密約」の暴露によって、米軍の「核の傘」を排除しようとしているように見えます。
実際、岡田外相は、これまで米国に核先制不使用宣言を求め、
「核の傘から半分踏み出す」としてきました。
福島社民党党首も「核密約」認定を受けて、
「非核三原則がぶれないよう法制化が必要」と言い出しました。
日米関係の微妙なこの時期に、あえて日米密約を暴露することは、
日米同盟の亀裂を更に深める以外に何の意味も無い行為です。
しかし、歴代の首相や政府が何十年も、国民に対して平気で嘘をつき通して来たことについては、
私はスッキリしないものも感じます。
今回の外交文書の調査で、「非核三原則」を提唱した佐藤栄作元首相が、
「『持ち込ませず』は誤りであったと反省している」、
と外務省幹部会議で発言していたことが判明しました。
そもそも、米国の「核の傘」で守られる戦略を取りつつ、
核を「持ち込ませず」という原則を掲げたことが大きな矛盾を生んでいるのです。
歴代の首相も、この矛盾を知りつつ、国民やマスコミの反発を恐れて、
敢えて「非核三原則の見直し」に取り組んで来なかったことは、
彼らに「不作為」という「怠慢」、国民に対する「欺瞞」があったと言わざるを得ません。
歴代首相が次々と「核密約は承知してなかった」と発言していますが、
暗黙の了解で承知していたはずです。
今回の「非核三原則」と「核持ち込み」の関係は、
「憲法９条」と「自衛隊」の関係と酷似しています。
日本政府は「建前と現実」という「嘘」と「詭弁」を使って来ました。
その矛盾が、現実の国際情勢、国防の危機において破綻しかけているのです。
岡田外相は、日本の歴代政権が政策を見直さなかったことについて、
「怠慢と言われても仕方がない」と強く非難しました。
しかし、「核密約」を認定をしておきながら、
「非核三原則を見直さない」とする鳩山政権も、同じく「怠慢」であります。
今こそ、勇気を持って、「非核三原則の見直し」に取り組むべきです。
もちろん、米海軍が戦術核を撤去し、大陸間弾道ミサイル等の戦略核が主力となっている現在、
政府が言うように「アメリカの核兵器が日本の領域内に存在している必要はない」面もあります。
しかし、有事の際の核持ち込みの可能性、核シェアリングや、トリップワイヤー(仕掛けわな戦略。
自国に同盟国の軍事を配置することで抑止力を高める)等を考えると、
「非核三原則」を見直すことが、日本の国防強化の選択肢を大幅に拡大し、
「核抑止力」強化に繋がることは間違いありません。
幸福実現党は、中国・北朝鮮の核兵器の脅威に対する「核抑止力」の強化に向け、
全力を挙げて取り組んで参ります。
クリックして愚僧の活動に御協力ください。
2010.03.11
ハイエクを見直せ
これは読むべし！
ｺﾋﾟﾍﾟ
（英エコノミスト誌 2010年3月6日号）
友人たちが夕食に出かけた時、ウェイターが勘定書を持ってきたとたん、
楽しい雰囲気が台無しになることがある。
楽しい夜の時間が突如、誰が前菜を食べたのか、
誰がロブスターを頼んだのかという言い争いに発展しかねない。
公的部門の赤字を抱えることも、これとよく似ている。
勘定を払わなければならなくなった時に、論争が始まるのである。
今回は赤字が非常に多額で、当面その状態が続く可能性が高いだけに、
争いは普段より激しいものになるだろう。
先進国の経済がまだ弱いため、多くの政府は（概ね適切に）、
もうしばらくの間、多額の赤字を出し続ける気でいる。
だが、債券市場は、特に相対的に弱い欧州諸国に対して、しびれを切らしつつある。
ギリシャは当初打ち出した財政再建策が市場も近隣諸国も安心させられなかったために、
3月初めに3度目の緊縮財政計画を発表することを余儀なくされた。
GDP（国内総生産）比で見た英国の財政赤字はギリシャより少なく、
国債の平均満期も14年間と長いが、英ポンドも3月初めに急落した。
総選挙で絶対多数の政党が存在しない議会（ハングパーラメント）が、
誕生する可能性があるとの見方に投資家が動揺したためだ。
確かに、こうした国と比べると、米国、ドイツ、日本の3大先進国が受けている圧力は小さい。
だが、日本は債務水準が高く、
米国は高齢化するベビーブーム世代のコストが政府を破産させるほど大きい。
世界が経済学者たちによって運営されていたら、
赤字削減は非常に複雑な綱渡りになっていただろう。
政治家にとっては、恐らく1つの問題がそれ以外の問題を圧倒する。
誰が債務を返済するのか、という問題だ。
その候補者は国によって異なるが、リストには大抵、
納税者、公務員、社会保障の受給者（国の年金受給者や公的医療制度の利用者など）、
外国人投資家、将来世代が含まれる。
既に戦線は引かれ始めている。
ギリシャでの公務員労組によるストや、
米国で増税に抗議する人々が行ったティーパーティー運動を見るといい。
これに対しては、すぐさま浮かぶ答えが2つある。
政治家にとっては、諸々の歳出削減や増税よりも受け入れやすい対策だ。
最初の答えは、問題の規模について正直になるということだ。
公的部門の会計は、エンロンのように怪しい。
ギリシャが気づかされたように、債権者は数字をごまかす政府に罰を加える。
そして有権者は、どのような約束が行われたのか分からなければ、
何を減らすべきか判断できるはずがない。
欧州大陸でよく耳にする、
欲深い投機筋による「アングロ・サクソン」の陰謀に関する話も真実味を欠いている。
というのも、投機筋が赤字を作り出したわけではない。
ある銀行のアナリストが辛辣な調子で述べたように、
「自分の醜い顔を鏡のせいにすることはできない」のだ。
もう1つの答えは、経済成長に焦点を当てることだ。
成長の高まりは市場を安心させ、税収を増やし、
失業給付やその他の社会福祉支出を削減する。
そのため政治家は、保護主義や増税といった長期的な成長率を低下させる政策を避け、
代わりに、より柔軟な労働市場やその他の生産性を高める改革など、
潜在成長力を高める対策に焦点を当てるべきだ。
日本は、どのような増税を行うにせよ、
成長を高めることなしに財政難を解決することはできない。
多くの欧州諸国も同じ罠にはまろうとしている。
大半の政府がもう少しありのままを語り、
経済成長をもう少し速めると仮定した場合でも、まだ難しい選択は残る。
主要な断層は多くの場合、世代間に生じる。
いくつかの約束、特に公的部門の年金や医療制度に関する約束は、
次の世代にあまりにも大きな負担をかけるかもしれない。
米国の中高年は、子供たちの銀行口座を当てにして小切手を切ってきた。
例えば、年金受給開始年齢を引き上げることで、こうした約束の規模を縮小することは、
短期的に赤字を減らすことにならないにしても、
ほぼすべての国で財政を立て直すための必要条件だ。
多くの欧州諸国で既に起き始めている、より差し迫った戦いは、
納税者と公務員との間、そして増税と歳出削減との間の戦いだ。
この戦いは、強力な労組と最大の納税者―しばしば、
政治家に話を聞いてもらえる企業と高額納税者―との戦いであり、政治的には互角だ。
だが経済学の観点から言えば、こうした調整の多くは、歳出削減という形で行われるべきである。
銀行危機の規模を考慮すると、信用収縮の最中は国が介入するのはやむを得なかったが、
介入の規模拡大は一時的であるべきだ。
これはただ単に、我々のイデオロギー的偏向ではない。
経済学の研究でも、歳出削減に依存する財政調整の方が、
増税に基づくものより優れていることが示されている。
確かに、負担が分かち合われていることを有権者に納得させる、
という政治的必要性から行われる場合には、増税も必要かもしれない。
だが、1997年に日本が行った増税のように、増税というものは回復の芽を摘みかねない。
過去にはいくつかの政府が、債務にただ背を向けることによって、この問題に対処したことがある。
アイスランドは3月7日に、少し穏やかな形ではあるが、そうした解決策について国民投票を行う。
今回、より深刻な脅威は、
各国がインフレ率を高めることによって自国の債務を減らす誘惑に駆られることだ。
だが、これは採用するのが危険な選択肢であるばかりか、可能ですらないかもしれない。
市場がこうした政策の到来を予測し、より高い債券利回りを要求するからだ。
各国政府がどちらの道を選択するにしても、その道のりは険しいものになる。
信用緩和の時期が緊縮の時代に取って代わられた今、
多くの国が社会的結束を試されることになる。
すべての国がテストに合格するわけではない。
今後数年間、多くの政治家のキャリアは債券市場でその命運が左右されることになるだろう。
クリックして愚僧の活動に御協力ください。
ｺﾋﾟﾍﾟ
（英エコノミスト誌 2010年3月6日号）
友人たちが夕食に出かけた時、ウェイターが勘定書を持ってきたとたん、
楽しい雰囲気が台無しになることがある。
楽しい夜の時間が突如、誰が前菜を食べたのか、
誰がロブスターを頼んだのかという言い争いに発展しかねない。
公的部門の赤字を抱えることも、これとよく似ている。
勘定を払わなければならなくなった時に、論争が始まるのである。
今回は赤字が非常に多額で、当面その状態が続く可能性が高いだけに、
争いは普段より激しいものになるだろう。
先進国の経済がまだ弱いため、多くの政府は（概ね適切に）、
もうしばらくの間、多額の赤字を出し続ける気でいる。
だが、債券市場は、特に相対的に弱い欧州諸国に対して、しびれを切らしつつある。
ギリシャは当初打ち出した財政再建策が市場も近隣諸国も安心させられなかったために、
3月初めに3度目の緊縮財政計画を発表することを余儀なくされた。
GDP（国内総生産）比で見た英国の財政赤字はギリシャより少なく、
国債の平均満期も14年間と長いが、英ポンドも3月初めに急落した。
総選挙で絶対多数の政党が存在しない議会（ハングパーラメント）が、
誕生する可能性があるとの見方に投資家が動揺したためだ。
確かに、こうした国と比べると、米国、ドイツ、日本の3大先進国が受けている圧力は小さい。
だが、日本は債務水準が高く、
米国は高齢化するベビーブーム世代のコストが政府を破産させるほど大きい。
世界が経済学者たちによって運営されていたら、
赤字削減は非常に複雑な綱渡りになっていただろう。
政治家にとっては、恐らく1つの問題がそれ以外の問題を圧倒する。
誰が債務を返済するのか、という問題だ。
その候補者は国によって異なるが、リストには大抵、
納税者、公務員、社会保障の受給者（国の年金受給者や公的医療制度の利用者など）、
外国人投資家、将来世代が含まれる。
既に戦線は引かれ始めている。
ギリシャでの公務員労組によるストや、
米国で増税に抗議する人々が行ったティーパーティー運動を見るといい。
これに対しては、すぐさま浮かぶ答えが2つある。
政治家にとっては、諸々の歳出削減や増税よりも受け入れやすい対策だ。
最初の答えは、問題の規模について正直になるということだ。
公的部門の会計は、エンロンのように怪しい。
ギリシャが気づかされたように、債権者は数字をごまかす政府に罰を加える。
そして有権者は、どのような約束が行われたのか分からなければ、
何を減らすべきか判断できるはずがない。
欧州大陸でよく耳にする、
欲深い投機筋による「アングロ・サクソン」の陰謀に関する話も真実味を欠いている。
というのも、投機筋が赤字を作り出したわけではない。
ある銀行のアナリストが辛辣な調子で述べたように、
「自分の醜い顔を鏡のせいにすることはできない」のだ。
もう1つの答えは、経済成長に焦点を当てることだ。
成長の高まりは市場を安心させ、税収を増やし、
失業給付やその他の社会福祉支出を削減する。
そのため政治家は、保護主義や増税といった長期的な成長率を低下させる政策を避け、
代わりに、より柔軟な労働市場やその他の生産性を高める改革など、
潜在成長力を高める対策に焦点を当てるべきだ。
日本は、どのような増税を行うにせよ、
成長を高めることなしに財政難を解決することはできない。
多くの欧州諸国も同じ罠にはまろうとしている。
大半の政府がもう少しありのままを語り、
経済成長をもう少し速めると仮定した場合でも、まだ難しい選択は残る。
主要な断層は多くの場合、世代間に生じる。
いくつかの約束、特に公的部門の年金や医療制度に関する約束は、
次の世代にあまりにも大きな負担をかけるかもしれない。
米国の中高年は、子供たちの銀行口座を当てにして小切手を切ってきた。
例えば、年金受給開始年齢を引き上げることで、こうした約束の規模を縮小することは、
短期的に赤字を減らすことにならないにしても、
ほぼすべての国で財政を立て直すための必要条件だ。
多くの欧州諸国で既に起き始めている、より差し迫った戦いは、
納税者と公務員との間、そして増税と歳出削減との間の戦いだ。
この戦いは、強力な労組と最大の納税者―しばしば、
政治家に話を聞いてもらえる企業と高額納税者―との戦いであり、政治的には互角だ。
だが経済学の観点から言えば、こうした調整の多くは、歳出削減という形で行われるべきである。
銀行危機の規模を考慮すると、信用収縮の最中は国が介入するのはやむを得なかったが、
介入の規模拡大は一時的であるべきだ。
これはただ単に、我々のイデオロギー的偏向ではない。
経済学の研究でも、歳出削減に依存する財政調整の方が、
増税に基づくものより優れていることが示されている。
確かに、負担が分かち合われていることを有権者に納得させる、
という政治的必要性から行われる場合には、増税も必要かもしれない。
だが、1997年に日本が行った増税のように、増税というものは回復の芽を摘みかねない。
過去にはいくつかの政府が、債務にただ背を向けることによって、この問題に対処したことがある。
アイスランドは3月7日に、少し穏やかな形ではあるが、そうした解決策について国民投票を行う。
今回、より深刻な脅威は、
各国がインフレ率を高めることによって自国の債務を減らす誘惑に駆られることだ。
だが、これは採用するのが危険な選択肢であるばかりか、可能ですらないかもしれない。
市場がこうした政策の到来を予測し、より高い債券利回りを要求するからだ。
各国政府がどちらの道を選択するにしても、その道のりは険しいものになる。
信用緩和の時期が緊縮の時代に取って代わられた今、
多くの国が社会的結束を試されることになる。
すべての国がテストに合格するわけではない。
今後数年間、多くの政治家のキャリアは債券市場でその命運が左右されることになるだろう。
クリックして愚僧の活動に御協力ください。
| Home |