トンデモこども手当ての問題点について、とても分かり易く解説してくださっています。

ｺﾋﾟﾍﾟ
Happiness Letter107

皆さま、おはようございます！
昨日の参院厚生労働委員会で子ども手当法案が可決され、
本日26日の参院で可決、成立する見通しです。
昨日に続いて子ども手当の問題点について、私、こぶな将人のメッセージをお届け致します。
是非、広くお伝え頂きたいと思います。
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【こぶな将人寄稿】
子ども手当法案は、何としても参院選前に支給をするため、
制度的に沢山の欠陥を残したまま拙速に可決される見込みです。
その問題点について４つの観点からお伝え致します。

１．一律給付問題
子ども手当は「セーフティネット」としての位置づけではなく、
所得制限がなされない「一律給付」です。
「なぜ一律給付なのか」の根拠が明確にされないまま裁決されようとしています。
所得制限がかかっていないことは明らかに制度的欠陥です。
例えば、橋下徹大阪府知事は既に政治家となる前から弁護士としても活躍されており、
収入については安定したものを持っています。
ところが、お子様が7人いらっしゃるので、
月額18．2万円もの世界一の高額手当を受給することになります。

２．財源問題
そもそも、子ども手当がなぜ月額一人2万6千円なのか、
どれくらいの効果があるのか等、国民に根拠が示されていません。
子ども手当に必要な財源は10年度で2兆3千億円、
11年度からは防衛費を上回る5兆3千億円に達します。
財政は火の車で、10年度だけで44兆円もの新規国債発行をする中、
来年度以降の財源も示されていません。
皮肉なことに、子ども手当が結果的に将来の重税をもたらし、
子供達を苦しめることとなるのです。

３．扶養控除・配偶者控除の廃止問題
政府は来年度からの子ども手当の財源として、
配偶者控除や扶養控除の廃止を検討しています。
鳩山首相は「低所得者には結果として厳しい増税となる可能性もある」と述べています。
これにより、15歳以下のお子様がいない家庭だけでなく、
お子様がいても、子供の人数や年収によっては増税になる可能性があります。
ある試算では、18％の世帯が平均年4％の増税になるとのことです。

４．在日外国人の母国の子供にも支給
在日外国人の子供や養子を母国に残している場合にも子ども手当が支給されます。
政府案では海外の子供の数の水増し請求などの不正を防げません。
一方で、日本人の両親が共に海外在住で、
子供が日本国内で単身生活している場合は受給できません。
ほとんどの国民がこの事実を知りませんし、
政府はどれだけの子供が母国に住んでいるのかさえ掴めていません。

制度設計に欠陥があるまま、
民主党が子ども手当法案の成立を急ぐ背景には参院選対策があります。
鳩山政権はバラマキで票集めすることしか考えていない、
「政治屋集団」であると言わざるを得ません。




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