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Happiness Letter136・137
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本日は、黒川白雲政調会長より「日本列島、波高し!──中国の太平洋侵出」と題し、
2回に分けてメッセージをお届け致します!
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【黒川白雲政調会長寄稿】
中国海軍が今月上旬から駆逐艦や潜水艦など、
計10隻による大規模な遠洋訓練を東シナ海と太平洋で展開しています。

4月10日夜には沖縄本島と宮古島の間を東シナ海から太平洋に抜け、
ヘリ訓練や洋上補給を繰り返しています。
8日と21日には艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦に水平距離約90メートルまで接近。
22日午後には10日と同じ海域を太平洋から東シナ海に向け航行したことが確認されています。

人民解放軍の機関紙「解放軍報」は8日、
中国海軍で東シナ海を管轄する東海艦隊の連合艦隊が遠洋訓練を開始したと伝えています。

それによると「近年まれに見る規模と期間、複雑な環境での訓練」を実施する予定で、
「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」やテロ・海賊対策も実施するとのことです。

中国は、日本の海上自衛隊の防衛態勢・反応、
(情け無いことに、威嚇射撃の一発も撃つことができませんでしたが…)を調査すると共に、
あえて12日の日中首脳会談の直前に演習を行い、
政府の弱腰度の調査(情け無いことに、
鳩山首相は胡錦濤国家主席に一言も海上演習に対する不快感を口にできませんでしたが…)、
世論の動向(情け無いことに、平和ボケした日本では、
マスコミは大した扱いをしていませんが…)の調査、
そして日本人に対する心理的威嚇もあるのでしょう。

日本政府は中国の太平洋侵出という脅威に対し、
いかなる対応をなすのか、舵取りの手腕が試されています。

今、必要なものは揺るぎない「国家の大戦略」であり、
それに基づく「国防戦略」であります。

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中国の潜水艦2隻は沖縄本島と宮古島の間を東シナ海から太平洋に抜ける際、
浮上航行し、誇示するように赤い中国国旗をなびかせていました。

今回、注目すべきは中国の「政治的意図(意志)」です。

今回の演習は、中国が九州、沖縄、台湾、フィリピン、
ボルネオ島を結ぶ「第1列島線」と呼ぶ防衛線内での影響力確保にメドを付け、
伊豆諸島、小笠原諸島、グアム・サイパン、
パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」に張り出す宣言とも取れます。

中国は2020年までに「第2列島線」までの制海権確保を目指しており、
今後10年、中国の国家戦略をかけた太平洋進出が始まります。

中国の太平洋覇権に対し、
日本はどのように対処するのか、国家の「大戦略」が問われます。

基本的には、日本には3つのオプション(選択肢)しかありません。
1.「日米同盟」を基調とした自由主義陣営の繋がりを強化するか。
2.「日米同盟」を終わらせ、日本が「独立国家」として武装強化(核武装)するか。
3.「中国の属国・植民地」となり、中国の「核の傘」に入るか。

幸福実現党は、日米同盟を基調として、
自由主義陣営の連携を強化する国家戦略を打ち出しています。

安倍首相・麻生外相時代に「自由と繁栄の弧」という注目すべき外交戦略が打ち出されました。
バルト3国から、東欧、ウクライナ、インド、
インドシナ3国を結ぶ円弧状の自由主義国・民主主義国の連携ラインです。

「価値観外交」とも言われていますが、直截的な表現を用いれば、
価値観の異なる国家に対する「包囲網」「封じ込め」戦略です。

幸福実現党は更に、日米同盟を強化しつつ、
中国と牽制し合っているインドとの日印軍事同盟、
中国の「北の脅威」となるロシアとの日露協商を結び、
中国の太平洋やインド洋等の外洋進出・覇権主義に対し、
アジア地域のバランス・オブ・パワーを維持する国家戦略を実現致します。




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2010.04.24 新党首の信念
日本は、
第二次大戦の敗戦を契機に、
国家の背骨である宗教を捨て去り、
唯物論国家に堕してしまった。

精神的支柱を失った結果、
過てる言論が幅を利かせ国民は正しい人生観を見失い、
国家は使命を見出すことが出来ずいまだに漂流している。

建国以来の日本の歴史を鳥瞰すれば、
世界に誇れる独自の文明を保持しているにも拘わらず、
敗戦のトラウマから自虐的となり、
己れを正しく見ることすら出来ないでいる。

自信を喪失した国民の植民地的集合想念が、
中国や北朝鮮の軍事的脅威を引き寄せている。

正しい宗教の下に国家を建て直さなければ、
この国は民族そのものが滅びる危機にある。

私は、幸福の科学という真実の宗教の下で、
16年間修行を重ね真理を確信したその信念の下に、
新たな国家建設を目指して政治の道に進む決意をした。

唯物論に対しては仏法真理を、
暴力に対しては与える愛を、
階級闘争に対しては悟りの階梯と発展の思想で戦う。

必ず地上仏国土ユートピアを建設する。


幸福実現党 党首 石川えつお




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まだまだ予断を許しません。

幸福実現党 参院選取り組みの変更について




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〈第一条〉 
人は人としての品位を高め、知識と人格をみがき、
ますますその光輝をあらわすことを本分としなければならない。
私たち同志の男女は、独立自尊の主義ということを、身を修める方法、生きてゆく手段とし、
このことを常に心にとどめ、人としての本分を成しとげるべきものである。
〈第二条〉 
心身の独立を成しとげ、自分自身を尊重して、
人としての品位を汚さないもの、これを独立自尊の人という。
〈第三条〉 
自分で労働し、自分で食べていくということは、人生独立の根源である。
独立自尊の人は、自労自活の人でなくてはならない。
〈第四条〉 
身体を大切にして健康を保つことは、
人間が活動を続けるために欠くことのできない重要なつとめである。
常に心身を快活にし、けっして健康を害する不養生があってはならない。
〈第五条〉 
天寿を全うすることは人の本分をつくすことである。
原因や事情がどうであるかを問わず、自ら生命を絶つことは、
独立自尊の主旨に反する、道理にそむいた卑怯な行為であって、最も見下すべきことである。
〈第六条〉 
物事を思い切って行なう、活発で我慢強い不屈の精神でもって行なうのでなければ、
独立自尊の主義を実現できない。
人は進取の心をしっかりと守る勇気を欠いてはならない。
〈第七条〉 
独立自尊の人は、自分自身の行動・進路を他に依頼しないで、
自分で思慮し判断する知力を持たなければならない。
〈第八条〉 
男尊女卑は野蛮で悪い風習である。
文明の男女は同等同位、互いに敬愛しあって、
各人その独立自尊を完全なものにさせるべきだ。
〈第九条〉 
結婚は人生の重大事であるから、配偶者の選択は最も慎重でなくてはならない。 
一夫一婦が終生ともに住み、敬愛しあって、
互いに独立自尊を犯さないのは、道徳のはじめである。
〈第十条〉 
一夫一婦の間に生まれた子供は、
その父母のほかに父母はなく、その子供のほかに子供はない。
親子の愛は真に純粋な親愛であって、これを傷つけないのは一家の幸福の基礎である。
〈第十一条〉 
子供もまた独立自尊の人であるが、
幼いころには、父母は子供の教育と養育の責任を負わなければならない。
子供は、父母の訓戒にしたがって熱心に勉学にはげみ、
成長の後、独立自尊の男女として世に立つ素養をつくるべきものである。
〈第十二条〉 
独立自尊の人であることを決意するなら、男女共に、成入した後も、
みずから学問につとめ、知識を開発し、徳性をみがく心がけを怠ってはならない。
〈第十三条〉
一家から、いくつかの家へと、しだいに集まって社会の組織を形成する。
健全な社会の基礎は、一人一家の独立自尊にあると知るべきである。
〈第十四条〉
社会共存の道は、各人がみずから権利を護り幸福を求めると同時に、
他人の権利や幸福を尊重して、けっしてこれを犯すことなく、
自他の独立自尊を傷つけないことにある。
〈第十五条〉
うらみをいだき、仕返しをするのは、野蛮で悪い風習であり、卑劣な行為である。
恥辱をはらし、名誉をまっとうするには、私心のない手段を選ぶべきである。
〈第十六条〉 
人は自分が従事する業務に忠実でなければならない。
業務の大小軽重を問わず、少しでも責任を怠るものは、独立自尊の人ではない。
〈第十七条〉 
人と交際するには信をもってすべきだ。
自分が人を信じて、人もまた自分を信じる。
各人がお互いに信じてはじめて、自他の独立自尊を本当のものにできるのだ。
〈第十八条〉 
礼儀作法は、敬愛の気持ちを表す人間交際上の必要品であるから、
けっして、なおざりにしてはならない。
ただ、過不足のないことが求められるだけだ。
〈第十九条〉 
自己を愛する心をおしひろめて他人に及ぼし、他の人の悩みと苦しみを軽減し、
幸福と利益を増進する努力をするのは、博愛の行為であって、人間の美徳である。
〈第二十条〉 
博愛の心は、同類の人間に対する場合にとどまるべきではない。
鳥獣を虐待し、または無益の穀生をするようなことは、いましめるべきことである。
〈第二十一条〉 
文芸の心得は、人の品性を高め、精神をたのしませ、大きくするため、
社会の平和を助け、人生の幸福を増すものである。
これまた人間の重要な仕事の一つだと知るべきだ。
〈第二十二条〉 
国があれば必ず政府がある。
政府は政令を行い、軍備を設け、一国の男女を保護して、
その身体、生命、財産、名誉、自由を侵害させないことを任務とする。
こういうわけで、国民は軍事にしたがい、国費を負担する義務がある。
〈第二十三条〉 
軍事にしたがい国費を負担するのだから、国の立法に参与し国費の用途を監督するのは、
国民の権利であって、また義務でもある。
〈第二十四条〉 
日本国民は男女を問わず、国の独立自尊を維持するためには、
生命・財産をかけて敵国と戦う義務があることを忘れてはならない。
〈第二十五条〉 
国法にしたがうことは国民たるものの義務である。
単に国法にしたがうだけでなく、進んでその執行を助け、
社会の秩序安寧を維持する義務があるのだ。
〈第二十六条〉 
地球上に国家の数は少なくないが、それぞれ、宗教、言語、習俗が違う。
とはいえ、それらの国の人々は、ともに同類の人間であるから、
これと交際するには、少しも軽重・厚薄の別があってはならない。
自分だけ尊大な態度をとって他国人を蔑視することは、独立自尊の趣旨に反するものである。
〈第二十七条〉 
我々現代の人間は、前代の先人から受け継いだ社会の文明と幸福と利益を増進し、
後世の子孫に伝えるという義務を尽くさなければならない。
〈第二十八条〉 
人が世に生まれると、賢愚、強弱の差が出ないわけにはいかない。
強く賢い者の数を増やし、弱くおろかな者の数を減らすのは教育の力である。
教育は人に独立自尊の道を教えて、自らこれを実践する方法を啓発するものである。
〈第二十九条〉 
私たち同志の男女は、自分でこの要領を心にとどめるだけでなく、
これを広く社会全般に及ぼし、天下万民をともに引き連れて、
最大幸福の域に進むことを決意するものである


福沢諭吉「修身要領」




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友愛が日本を滅ぼす!

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Happiness Letter133-135

皆様、おはようございます!
本日は「チベットの失敗に学ぶ」と題し、
島崎隆一神奈川県本部副代表より3回に分けてメッセージをお届け致します。

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【島崎隆一氏寄稿】

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ 」と言います。
60年前、中国に侵略を受けたあげくに占領されたチベットの歴史を辿ると、
現在の日本に共通する点が数多く見受けられ、「歴史は繰り返す」という危機感が募ります。

これより、中国の属国と化したチベットの歴史を振り返り、
我が国の外交姿勢や国防体制について考えて参りたいと思います。

◎1912年、ダライ・ラマ13世はイギリスから相当量の近代兵器、
装備を買い付け、ある程度の戦力を持つに至りました。
そして、チベットは世界に門戸を開き、近代化の準備に入りました。

この「軍隊強化」の試みに対し、
伝統的仏教界は「非暴力の仏教原理とは相容れない」と猛然と反発し、
軍隊の維持費としての課税と院内警察力が脅かされるのを恐れ、
改革を拒み、既得権益を守ろうとしました。

1924年、ダライ・ラマ13世は僧院側の度重なる反対に嫌気がさし、
軍隊の近代化を断念するに至ります。

《これによって、後年、チベットは高い代償を払うことになります。
「非暴力の仏教原理」は現在の日本に置き換えれば、
「平和憲法」を錦の御旗に仕立てた「左翼思想」に当たるでしょう。

国防強化を怠り、普天間基地移設問題で米国との信頼関係を揺るがせて、
「日米同盟」を弱体化させている鳩山内閣の安全保障への取り組みの甘さにも通じます。
このままでは、将来、日本は高い代償を払わされることとなるでしょう。》

◎1949年10月、毛沢東は中華人民共和国の「建国宣言」に続いて、
「チベット解放」のためと称して「人民解放軍進攻」を発表します。

インド独立後2年目の初代首相ネールは、
「汎アジア構想」実現のための“友愛"路線を取っていたため、
中国のチベット侵略を黙認し、国際社会への情報発信を怠り、
アメリカからの使節派遣を断りました。
このネールの軟弱外交に付け入り、中国は徹底的してチベットを蹂躙し続けました。

《どこかの首相の“友愛"外交、東アジア共同体構想も、
中国からの侵略を手引きする結果しか生まないでしょう。
中国は下手に出れば、手を緩めるような生易しい国でないことは、
チベット、ウイグルでの歴史が証明しています。

リアリスト的視点からすれば、弱腰外交は相手に付け入る隙を与えるだけの「利敵行為」です。

日本は、過去のチベット、インドの失敗に学ぶべきです。》

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昨日は、弱腰外交は中国に付け入る隙を与えてしまう利敵行為であることをお伝え致しました。

「鳩山政権、くみし易し」と見た中国は、
日本や自衛隊に対する威嚇行為をどんどんエスカレートさせています。
これがチベットの弱腰外交につけこんで徹底的に蹂躙を行った、
「中国の本性」であることを日本人は知らねばなりません。

マスコミは「国防」の「こ」の字も言わないような、
チャラチャラした新党をもてはやしていますが、
「国防強化」を訴えている幸福実現党を報道しない責任を、
マスコミはどう取るおつもりなのでしょうか?

引き続き、チベットの失敗の歴史から、日本の教訓を学びます。

◎1965年9月、中国が「チベット自治区」を設置しました。
アボ・アワン・ジグメが自治区主席になりました。
アボは、自らの保身と中共軍との妥協ばかりを考え、
配下の部族長たちからの「共に戦おう」という申し出に対しても、
逆に武器を捨てて投降することを命じました。

アボは中共軍に「チベット軍の武装解除」を申し入れ、
自軍よりはるかに少ない中共軍に投降しました。
その結果、チベット人民は一方的な弾圧や虐殺を受けるはめになります。

いつの間にか、アボはチベットにおける最も忠実な中国共産党の代弁者となりました。
彼はチベットの有力者でありながら、中共軍になくてはならない「協力者」、
チベットにとっては「売国奴」となりました。

《日本にも先般600人を引き連れて北京詣でをした小沢幹事長は、
アボに匹敵する「売国奴」の最有力候補でしょう。
それ以外にも左翼陣営の政治家、学者、マスコミ等々、
残念ながら日本は中国に利する「売国」人材には事欠かない有様です。》

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◎CIAからの軍事訓練を受け、武器弾薬、
食料等の補給を受けたチベット抵抗軍のゲリラ部隊は一時中共軍を苦しめました。
1960年1月、空爆によって追い詰められたゲリラ部隊は、
CIAに軍事支援を求めましたが、側面支援の域を出ることはなく、
中共軍の一斉射撃によって数千人以上が殺戮されました。

1969年ニクソン大統領はキッシンジャー国務長官を送り、
米中国交樹立に同意しました。
中共はその条件として、台湾の中国政府との関係を絶つことと、
チベットへの一切の援助停止を挙げました。
ニクソンはガンジー首相を信用しておらず、
CIAはインドと協力してチベット支援することができない状況に陥りました。
ネパールにも中共の手が回り、
チベット抵抗勢力は追い詰められ、掃討される結末を迎えました。

《アメリカは、かつて支援したチベット、南ベトナム、
台湾(一部の援助は継続中)と手を切り、常に中国との通商関係を優先してきたのが現実です。
日米安保条約はアメリカに負担が大きい片務条約であり、
米国内においても根強い反対論が存在しています。
アメリカから一方的に破棄を宣告された場合には、
その後一年間の猶予期間をおいて条約は失効します。
今の鳩山政権のような日米の亀裂の拡大が続くなら、
「日米安保破棄」という最悪の事態を招く危険が大いにあります。》

◎国際法曹委員会は『チベット問題と法の統治』と題する報告書を出しました。
それによると「中共がチベット国民、道徳、人種、宗教、
それら社会集団を丸ごと抹殺することによって絶滅しようとしたことが、
1948年の国連ジェノサイド協定に触れるのは明白である」と述べられています。
また、「チベットは歴史的に独立国であり、
中国の一部ではないことは明らかである」と結論づけています。

チベット亡命政府からの発表によれば、
4500あったチベットの寺の99%が破壊され、
現存する寺は45のみ。15万人いたチベット人僧侶は現在1400人に激減。
移住奨励政策によって現在人口比率はチベット人600万人に対して、
漢民族750万人が移住。
一説では虐殺・餓死を含めたチベット人の犠牲者数は、
128万人(チベット人口の5分の1)とのことです。

《チベットで起きた悲劇を十年後の日本で繰り返さないために、
今からやるべきことをやる必要があります。
国防問題に真剣に取り組んでいるのは、幸福実現党のみです。
国防から逃げ続ける他の政党には任せられない、間に合わない状況に来ています。》




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2010.04.22 民主党亡国論
すごすぎるーーーー

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キターーーーーー

『幸福実現党』幸福の科学グループ 大川隆法総裁の党名誉総裁就任、並びに党首交代について




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