幸福実現党は、郵政民営化を断行します！

ｺﾋﾟﾍﾟ
Happiness Letter184-187

皆さま、おはようございます！
発足したばかりの菅政権にとって、最初の関門となっている「郵政改革法案」について、
私、こぶな将人(まさと)より4回に分けてメッセージをお届け致します。

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【こぶな将人寄稿】
郵政改革法案を巡って、政府与党が大揺れに揺れています。
民主党内では、菅政権の支持率が高い内に早期に参院選を実施すべく、
国会会期を延長せず、郵政改革法案の成立も先送りすべきとの声が高まっています。

一方、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は昨日、
「(郵政改革法案から)逃げ出して『支持率が高いうちに選挙をやっちゃえ』、
なんて考える人は立候補する資格はない」と強く牽制しています。

国民新党の自見幹事長も昨日、「(郵政改革法案成立の約束が)守られないなら、
我々はきちんと筋を通す」と連立離脱を匂わせています。

先日の記者会見で菅首相は「郵政改革法案については、
国民新党との合意によって、今国会での成立を目指す」と話しています。

しかしながら、「郵政民営化」は2005年に衆院だけで110時間の審議を重ね、
小泉政権下の「郵政解散」で国民の信を問うた案件です。

郵政改革法案は5月28日の衆院総務委員会で与党の賛成多数で可決されましたが、
審議時間はわずか６時間で、今国会での成立を急ぐ与党が採決を強行しました。

そして、与党は5月31日、野党との協議を拒否して衆院本会議も強行採決を行い、
「数の論理」で強引に同法案を衆院通過させました。

郵政改革法案は一刻を争うような問題でないにも関わらず、
国民の民意を１日で引っくり返したことは、
いくら政権が変わったとは言え、国民をバカにするにも程があります。

また世界的に見ても、郵政民営化の流れにより、
「日本の金融の規制緩和がスタートした」と高い評価がありましたが、
残念ながら今回の郵政民営化後退で、日本の信用はガタ落ちするでしょう。

昨日、日経平均の終値が年初来安値を更新しましたが、
日経平均の下落傾向も、菅政権のマイナス材料があると思われます。

菅政権が進めている「郵政改革法」は、
かつて民主党が公約でうたった「郵便貯金の預入限度額を半額」、
「簡易保険廃止」とは正反対の内容です。

菅政権は「郵政票獲得のためなら、何でもやる」という薄汚い魂胆を持った、
「政治屋パフォーマンス集団」であると言わざるを得ません。

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国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は11日未明、
菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を断念、
廃案にする意向を示したことを理由に辞任する意向を固めました。

ただ国民新党は、参院選後に召集される臨時国会で、
郵政改革法案を提出し成立させるとする覚書を民主党と交わす方向で、
郵政改革は参院選の争点の一つになりそうです。

今回の郵政改革法案は、民間金融機関の「民業圧迫」を強化する「郵政改悪法案」です。

今回の郵政改革法案のポイントの第一は「預金限度額の大幅な引き上げ」です。
現時点の郵貯銀行は1000万まで預け入れることが可能ですが、
今回の「改革法案」では2000万までの預金が可能になります。

金融機関にとって預金額は活動範囲を決める大切な要素であり、
最高限度額が倍になるということは巨大な推進エンジンになります。

不況の中、民間の金融機関は経営努力を重ねていますが、
「郵貯銀行」という巨人が、いきなり大きなアドバンテージを得ることに大変な危惧を感じます。

2005年の郵政民営化の際、よく民営化反対派が使っていた言葉に、
「民業圧迫」というものがありました。
いみじくも、今回の改革法案こそ、
「民業圧迫」であり、地域に根付く地銀や信金は大きな脅威を感じています。

また、第二のポイントとして、郵政事態の経営が、
もとの「どんぶり勘定」に戻ってしまうことが挙げられます。

元々、郵便局は(1)郵便事業、(2)郵便貯金(郵貯銀行)、(3)簡易保険会社、
という三つの事業とそれらの窓口としての「窓口ネットワーク会社」、
の4社による共同体であったのですが、
それぞれの事業に対する収益率が全くわからないまま、全体としての収支が示されていました。

これを民営化の中で、それぞれの企業に分社化して、収益率の向上を目指すことになっていました。

ところが、今回の改正法案では、大きな流れとしては元に戻る形が示されており、
結果、どんぶり勘定になる恐れが出て来ました。
これでは経営努力が無くなり、「改革からの逆行」に向かっていきます。

また、金融事業の全国一律サービスの義務づけや、
非正社員の正社員化(非正規社員の半数近い約10万人の正社員化)等による費用の増加で、
日本郵政の経営は不安定化することは明白です。

「経営」という概念が全く存在しない「国営企業」に先祖返りしてしまうことは明らかです。

郵政事業は、長年、国家の支援の中で、
ぬくぬくと「放漫経営」が続けられ、そのツケは国民が払って来ました。
一旦は「民営化」により、「経営努力」の兆しが出てきていましたが、
今回の郵政改悪により改革が逆行することは避けられません。

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菅首相は昨日、郵政民営化法案の今国会での成立見送りに反発して辞任した、
国民新党代表の亀井郵政・金融担当相の後任に、同党の自見幹事長の起用を決めました。

自見氏は記者会見で、同法案について「(参院選後の)臨時国会に出し、
最優先で通すと確信している」と強調し、法案の見直しは「考えていない」と否定しています。

自見氏は数日前、「(郵政法案の成立の約束が)守られないなら、
我々はきちんと筋を通す」と表明していたにも関わらず、
連立離脱もせず、大臣の座に納まったのは理解に苦しみます。
まだ潔く連立を離脱した社民党の方が筋を通しています。

民主・国民新党は参院選後、郵政改革法案を無修正で通す予定ですが、
郵政選挙で出された「郵政民営化」の民意を引っ繰り返すならば、
今回の参院選で、両党は「郵政再国有化」について、明確に国民に信を問うべきです。

では「郵政のあるべき姿」とは何か。
私なりの考えを４点、述べさせて頂きます。

１．民営化を断行すべき
郵政民営化以前は、郵便貯金による資金は大蔵省が一括管理運用し、
同省の権力の源泉となっていました。

全メガバンクを合わせた額に匹敵する郵貯資金を、
政府は不透明な財政投融資に使い、道路公団等の特殊法人に莫大な金額が流れ、
天下りと利権の温床になっていました。

「郵政民営化」は、巨大な官僚利権にメスを入れ、
郵便貯金の巨大な資金が民間市場に自由に流せるようにする画期的な改革でした。

更に、郵政民営化によって80万人の国家公務員の内、
30万人近い郵政関連職員が民間人となることで、
大幅な国家公務員削減を実現し、「小さな政府」「行政のスリム化」を図るものでした。

そして、これまでのような法人税、住民税、事業税、登録免許税、印紙税等の非課税を撤廃し、
民間と「イコールフッティング」(競争条件の平等化)を確保することもねらいでした。

しかし、民主党政権になって、官僚の巻き返しが起こり、日本郵政の社長や副社長に、
元大蔵事務次官、元郵政事業庁長官、元財務相主計局次長等が次々と返り咲き、
郵政改革法案によって「民から官へ」の逆流現象が起こっています。

今、「郵政再国有化」を断行する民主・国民新党か、
「郵政民営化」を断行する幸福実現党か。
国家の分岐点となる選択が、この参院選で国民に問われているのです。

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これまで「郵政改正法案」は「郵政改悪」であると申し上げて参りましたが、
「郵政のあるべき姿」について、
一昨日の論点「１．民営化を断行すべき」に引き続き、私なりの考えを述べさせて頂きます。

２．社長を民間から登用すべき
日本郵政の社長に「ミスター大蔵官僚」と言っても良い斎藤次郎氏が任命されました。
「最後のバンカー」と言われた「金融のプロ」である西川善文氏を半ば強引に追い出し、
元大蔵事務次官をトップに置いたということは、
郵貯資金を財務省の意向を受けつつ運用を行うという意思表示でもあり、
「実質国有化」に他なりません。

郵政を真の意味で「民営化」すべく、
市場原理に基づいた経営経験、金融経験を有するプロの人材を登用すべきです。

３．預金限度額の引き下げ
現時点での郵貯銀行は、半ば国営でもあるので、
民間の金融機関を比較して圧倒的に信用力に差が出てきており、
民間との「イコールフッティング」(競争条件の平等化)を考えると、
郵貯の預金限度額は引き下げた方が良いかと考えます。

元々、民主党は、この「預金限度額半減」を主張していました。
どこで「倍増」などということになってしまったのでしょうか？

４.分社化を促進すべき
郵政改革法案では、日本郵政グループの４分社化体制を見直し、
持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社の３社を統合、
その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制にするとのことです。
すなわち、四社を再び一つの事業体に戻すという法案です。

郵便事業会社の赤字が問題視されていますが、国鉄が分割民営化によって経営効率化、
サービス向上等を図り、収益改善をなしたように、
分社化を進め、それぞれが最大限の収益改善に取り組むべきであり、
それにより国民の負担も軽減されることになります。

経営には「指標」が必要です。
どんぶり勘定ではなく、どの部門で、どれだけ利益や赤字が出ているのか、
経営努力を促す組織体を作るべきです。

いずれにしても、「郵政改革法案」は、
「民から官へ」という国家社会主義への道を歩む民主党政権の象徴的な課題です。
繰り返しになりますが、国際的に見ても、
こうした動きが時代遅れになっていることは間違いありません。

幸福実現党は「郵政実質国有化」「郵政改悪」に徹底的に反対し、
規制緩和や民営化をベースとした経済成長を実現して参ります。

民主党はマニフェストに「郵政改革法案の早期成立」を入れるとのことですが、
郵政の未来は、国民の皆さまの参議院選の投票結果によって決まります。




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