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アメリカでは3人に1人がUFO(宇宙人)の地球飛来の事実を信じており、
しかも高学歴の人ほど、その割合が高くなるのだそうです。

UFO後進国ニッポンにおいても、
そろそろ、この問題に関して、真摯な議論が必要な時期にきています!

元自衛隊空将・南西航空混成団司令の佐藤守閣下は、このように述べられています。





私は航空自衛隊のパイロットとして、3800時間もの飛行時間を経験しました。
乗機した戦闘機も、F86、F104、F4、F1、
F15、F16(アメリカ空軍の機体)と、多岐にわたります。

しかし、最初に私のUFOに対するスタンスを明らかにしておきます。
本書は恐らく日本で初めて、自衛官のUFO体験を公にしたものになるはずですが、
私自身はUFOを目撃したこともありませんし、いわゆるUFO信者でもありません。
かといって、UFOの存在を頭ごなしに否定するつもりも毛頭ありません。
UFOに関しても本書を執筆するまでは、
ずぶの素人といったほうがよいくらいの知識しかありませんでした。
そういう意味では、極めてニュートラルで、
UFOに対しては一般の人々が持つような認識の持ち主だったといっていいでしょう。

そんな私がなぜ、あえて後輩のUFO体験を取材し、発表することになったかといえば、
常々、日本政府のUFOに対する無関心や、
自衛隊のUFO情報に関する取り扱いに疑問を感じていたからです。

自衛隊内部では事実上、UFOの話はタブーとされています。
というと、UFO信者の方のなかには、
やっぱり国や自衛隊はUFOの目撃情報を隠蔽しようとしているのか、
と思う方がいらっしゃるかもしれません。
が、そのような深い意味があってのことではありません。
ただ単に、
「UFOなどという非科学的なものを見たというような人物は精神的にどこかおかしい」、
とする観念に、国や自衛隊のトップが囚われていて、
UFOの目撃は非現実的な錯覚だと決め付けているのです。

私が危惧しているのは、こうした指導者層のUFOに対する無関心です。
日本の空を守る航空自衛官にとって、UFO問題は任務に直結する重要なテーマです。
正体不明の飛行物体が日本の領空内に現れているのに、
報告してもまったく無視されるのでは、日本の安全保障もおぼつかなくなります。
また、UFOの目撃と自衛隊機の機体異常が同時に重なることも少なくありません。
その事実を報告しても取り合ってもらえないようだと、大事故につながりかねません。
ところが今もって、自衛隊内部では、UFOを目撃したなどと報告しようものなら、
「貴様、頭でもおかしくなったのか」と一蹴され、
過去には正直に報告したがため、辛い目にあった後輩もいます。

UFO問題は、かように日本の安全保障にもつながる最大問題であるにもかかわらず、
民間でも「サイエンスフィクション」として興味本位に扱われるだけ。
真正面から科学的に調査・分析するという姿勢がまったくといっていいほど見受けられません。

本書で証言をしてくれた現役・OBあわせて11人の後輩たちにも迷惑がかかるので、
一部は実名では紹介できませんでした。
これが日本の歪なUFO問題の現実なのです。
ただ、これだけはまちがいありません。
彼らの話を総合し、
かつ私自身の経験に照らし合わせてみると、
「UFOは確実に存在する」と、自信を持って断言できます。

私は日本のお寒いUFO認識に風穴をあけたいと思い、本書を執筆しました。
UFO問題を真剣に考える―これは、ひいては、
現代文明の在り方を考えることにもつながるのです。
本書が日本のまっとうなUFO論議を喚起する一助になればと願っています。


「自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO」




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国家解体、断じて許すまじ!

コピペ
Happiness Letter231-233

皆さま、おはようございます!
本日は、今回の参院選において新潟選挙区で活躍された笠巻(かさまき)けんや氏から、
「危険に満ちた地方分権」と題し、3回に分けてメッセージをお届け致します。

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
笠巻氏は新潟生まれの新潟育ち。
一橋大学商学部に入学。
在学中に世界20カ国を訪問し、世界の厳しい現実と向き合い、自らと日本の使命を自覚。
卒業後、京セラコミュニケーションシステム、
幸福の科学支部長等を経て、昨年、幸福実現党に入党、ブレない「信念」を貫く熱血漢です!!

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【笠巻けんや氏寄稿】
宮崎県の東国原英夫知事、
大阪府の橋下徹知事ら地方自治体の首長が「地域主権」「地方分権」を強く主張しています。

また、民主党やみんなの党、日本創新党など、
「地方分権」「道州制」を旗頭にする政党も目立って来ています。

こうした地方分権については、
行政改革の一つのトレンドとして、マスコミも好意的に扱っています。

確かに、現在の地方自治体は、中央官庁の権限の元で多くの意思決定が縛られている状況で、
地方自治体への権限委譲、税源委譲、規制緩和等が必要なケースは見られます。

しかし、こうした地方への権限委譲といった技術的問題と、
「地方分権」「道州制」といった国体の変更(国家の主権の分割)を同列に扱うのは、
極めて危険かつ愚かであり、上記首長や政党の根本には、
「国家解体思想」があることを強く指摘しておきます。

特に、菅首相は強力な「地方分権論者」であり、
同氏は2003年に民主党代表だった時に、以下のような発言をしています。
(「統一地方選挙代表メッセージ」より)

「日本という国のかたちを振り返れば、民主主義国家ではありませんでしたが、
江戸時代も300の藩と幕府が並存する、ある種の分権連邦的国家であったともいえます。
小さくても強力な中央政府と市民自治による地方政府の組み合わせをめざす、
私流に大胆に言えば『江戸時代ルネッサンス』とも言うべき、
分権と自治が生活と行政の隅々にまでいきわたる国、
これこそ21世紀の日本がめざす新しい国家像であると考えています。」

この文章をそのまま受けとると、
菅首相の主張は「日本は明治維新前の江戸時代(幕藩体制)に戻れ」ということになります。

しかし、他のどの先進国を見ても、
「近代化」とは「中央集権化」の歴史であり、その逆行はあり得ません。

米国は十三邦に分かれていたのが1789年に統一国家(単一国家)となり、
十三邦は十三州に格下げされました。
イギリスも、フランスも、ドイツも、イタリアも、
群雄割拠状態から統一国家、中央集権国家への道を歩んでいます。

EUも、アメリカ合衆国を手本として、
27カ国を一つの国家に見立てた巨大な中央集権体制づくりに取り組んでいます。

こうした中、日本だけが「地方分権」に向かっており、
民主党政権発足時に、大川隆法名誉総裁が「明治から江戸へと向かっての革命」、
「歴史の逆方向に向かっての革命が起こる」と指摘された通りの事態が起こりつつあります。

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
昨日は、菅首相の地方分権の理想は、
「江戸時代の幕藩体制に戻ることだ」ということをお伝え致しました。

なぜ、幕末の志士たちが、当時の300もの分裂していた日本を、
中央集権の近代国家への道を進んだのかを考えなくてはなりません。

これは、そのままではイギリスをはじめとする列強の植民地になってしまう危険があったからです。
それぞれの藩に分裂していた状態では、
とても列強にはかなわない、ということが分かっていたのです。

現代においても、「現代の黒船」とも言える「中国・北朝鮮の脅威」が迫り来る中、
民主党やみんなの党などの左翼政党が主張する「地方分権」や「道州制」が実現すれば、
外交や国防は危機に瀕します。

元々、日本は、国を強くするために中央集権体制を取ってきました。
これは、奈良時代から、ずっとそうです。
それは、外国から国を守ることが主眼でした。

ところが「道州制」が敷かれれば、九州は中国と外交を結び、
中国地方は韓国と結び、北海道はロシアと結ぶような事態が起きかねません。

そうなれば、同じ日本という国家内で「外交・防衛」が分裂し、手足が縛られ、
諸外国による「日本の分割統治」に至る可能性が高く、危機管理上、極めて危険です。

また、菅首相は、2003年統一地方選挙代表メッセージにおいて、
「地方自治の本旨は自治体自治であり、住民自治にある」と述べており、
国家から解放された「自治体自治」「住民自治」を理想としています。

これは極めて危うい発想であり、例えば、
普天間飛行場の移設先である辺野古市の「基地移設反対」という決定(「住民自治」)が、
日米安保や国防といった「国政」に優越することを意味します。

このように「地方分権」は「国家」を解体し、国防を弱体化させるものであり、
幸福実現党は「地方分権」という「国家解体思想」を粉砕して参ります。

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大阪府の橋下徹知事が「地方は国の奴隷」、「国はぼったくりバー」、
「財源を全て地方に移管すべき」等の発言を続けています。

こうした「国家解体思想」の淵源は、
社会党の村山政権が1995年に成立させた「地方分権推進法」に行き着きます。

「地方分権推進法」には、
「地方から搾取を行う中央集権的で抑圧的な『国家』から、地方自治を解放する」、
という社会主義思想、国家解体思想があります。

同法に基づいて総理大臣の諮問機関として設置された「地方分権推進委員会」は、
「国と地方公共団体との行政権限と行政責任の所在が明確に区分され、かつ、両者の関係が、
上下・主従から対等・協力の関係に大きく変化してはじめて可能となる」と報告しています。

すなわち、地方分権の目的は、
国と地方の「上下・主従」関係を無くす「国と地方の平等化」にあります。
これは極めて重大な問題です。

例えば、普天間基地移設先の滑走路埋め立てについて、
国が地元の基地移設反対の自治体に対して指導力を発揮できなければ、
事態は行き詰まり、日米同盟や国防が破綻することは、日の目をみるよりも明らかです。

また、宮崎県の東国原知事が種牛の殺処分を拒否して国と対立しましたが、
地元住民の声を聞いている自治体は危機管理においてセンチメンタリズムに流されやすく、
マクロ的な損害を広げる危険があるため、自治体に対する「国家の優越」が必要です。

みんなの党の渡辺喜美代表は、
「霞が関が地方をコントロールする中央集権体制を大転換するツールとして、
きわめて有効に働くのが道州制」と暴走していますが、霞が関との対決に目が眩み、
道州制が「国家の破綻」をもたらすことを理解していません。

また、松下政経塾系議員も「地方分権」を推し進めていますが、
これは企業の発想(「分社経営」「連邦型経営」)から来ていますが、
これをそのまま行政に当てはめるには無理があります。

なぜなら、「地方分権」という名で切り離されてしまうと、
都市部と地方との格差が一層、拡大していくからです。

「地方の自主財源強化」は良いことに聞こえますがに、
国家から地方に税源が移譲されれば、代わりに地方交付税等の補助金が無くなり、
国家による地方への「富の再配分機能」が失われます。

その結果、富める県はますます豊かに、貧しい県はますます貧しくなり、
都市部と地方の「格差」がますます広がっていきます。

例えば、2005年度から地方への税源移譲の代償として市町村向けの補助金が廃止された際、
低所得世帯の教育費を支援する「就学援助制度」が、
財政の厳しい105市区町村で支給対象・支給額が減らされましたが、
自主財源化が進めば、こうした事態が頻発します。

「地方分権」が進めば、地方によっては、
困窮している家庭に補助金や生活保護費が支払われないような「福祉の崩壊」も生じます。

左翼的地方分権論者は「中央集権は戦時体制」と喧伝していますが、
国防のみならず、危機管理や経済発展、国土全体の発展に向けても、
国家が指導力を発揮できる中央集権体制は必須であり、
「地方分権」という発想は他の先進国には見られません。

幸福実現党は「地方分権」という名の「国家解体の悪魔」と戦って参ります。




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