国民の怒りはもうﾋﾟｰｸを超えとります。

ｺﾋﾟﾍﾟ
Happiness Letter238-241

皆さま、おはようございます！
本日は、沖縄県の参議院選挙において、
沖縄県全候補の中で唯一、普天間基地の「県内移設」を訴え、
沖縄県の支持者の皆様と共に「正論」を貫く力強い活動を展開され、
幸福実現党の全選挙区で最多得票率を獲得された金城竜郎(きんじょうたつろう)氏より、
「日米同盟の危機、再来」と題し、3回に分けてメッセージをお届け致します。

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【金城竜郎氏寄稿】
今年5月、鳩山前首相は、迷走に次ぐ迷走の結果、
「辺野古移設案」を「日米合意」として確認しましたが、
沖縄側の強い反発を受け、合意内容の実現のメドは立っておらず、
依然、暗礁に乗り上げたままです。

日米両政府は、日米合意に基づき、
普天間基地の代替施設の位置や工法を「8月末日」までに決定し、
11月のオバマ米大統領訪日時に正式決定する段取りでした。

にもかかわらず、菅政権は地元の反発を懸念して、
「最終決着は11月末の県知事選後」に先送りする意向を米側に伝え、
日米合意に基づくロードマップは白紙に戻されました。

最終決着の延期に対して、米側は「重大な懸念」を示し、
日本側の態度に強い不満を表明しており、再び、日米同盟の信頼関係が揺らぎ始めました。

鳩山前首相は、
普天間飛行場の移設問題を名護市長選挙を参考にするとして問題の解決を先送りし、
その結果、左翼勢力が奮い立ち、
移設反対派の稲嶺氏が市長に当選し、混乱に拍車がかかりました。

私は鳩山氏のあの判断は、日本の防衛と外交を名護市民に丸投げする、
卑怯な態度だと思いましたが、今回の菅首相の判断も、
沖縄県民に責任を丸投げする卑怯な判断です。

そして名護市長選と同様、9月の名護市議選や11月の知事選の結果次第では、
地元の反対派が勢いづき、「県内移設反対論」がさらに強まりかねません。

鳩山氏と同様、菅首相の「決断の先送り」という決断(「決断しないという決断」)が、
問題を更に混乱させる結果となることは間違いありません。

左翼勢力によって作られた「民意」に踊らされ、
「保身」に走る民主党政権は、アジアの平和と沖縄県民や日本人の命を守る気概などなく、
「次の選挙のことしか考えていない」と言わざるを得ません。

普天間基地問題において、
菅首相が「国益の立場」に立った明確なリーダーシップを示せなければ、
「県内移設(辺野古移設)反対」「普天間継続使用も反対」の声に挟まれ、
米海兵隊は国外へ押し出され、日米同盟は事実上、破綻します。

近年とみに活発になっている中国や北朝鮮の挑発的行動に対処するためにも、
このような事態は決してあってはならないことが民主党には、なぜ分からないのでしょうか？

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菅首相は昨日2日、衆院予算委員会で、消費税増税を含む税制抜本改革について、
「選挙結果を踏まえて、いつまでに結論を出すという期限を出すことは改める」と述べ、
消費税増税の議論を先延ばしにすることを表明しました。

また、菅首相は、普天間基地移設について、
名護市辺野古周辺に移設するとした日米合意に沖縄側が反発していることを踏まえ、
決着時期を11月28日の沖縄県知事選後に先送りする方針を事実上、認めました。

これを受けて、沖縄では県知事選に向けて、
「県内移設反対派」の候補擁立の動きが活発化しています。

今、普天間基地移設問題は政争の具となりつつありますが、
問題の本質に立ち返る必要があります。

そもそも、普天間基地移設問題の発端は、
同基地が街中にあることによる騒音や危険性の除去にありました。

「沖縄県民の負担軽減」「在日米軍による抑止力の維持」「冷戦後の米軍再編」、
という高度な連立方程式を解くべく、日米両政府が長年協議し、
地元も含めて「唯一の解」として奇跡的にまとまったのが、
2006年の「再編実施のための日米ロードマップ」であり、普天間飛行場の辺野古移設案でした。

人口が密集していない地域への移設と共に、
8000名の海兵隊員と9000名の家族がグアムへ移転し、
更に嘉手納基地以南の大部分の施設を統合、返還する日米合意は、
明らかに沖縄県民の負担軽減策であることは間違いありません。

左翼活動家が街中に存在している普天間基地の存在を批判していますが、
米軍が街中に基地を作ったわけではなく、
元々、普天間飛行場の周りに民家はありませんでした。
基地による経済波及効果によって、人が集まり、街が発展して来たのです。

その後、ヘリコプターの騒音被害や危険性を訴える声が大きくなり、
2004年、基地近隣の沖縄国際大学にヘリが墜落するという大事件が起きてしまいました。

ですから、「普天間飛行場の危険性を除去しつつ、
沖縄県民の基地負担も減らす」という日米合意がなされたことは県民にとっても朗報のはずです。

このまま、普天間基地の移設が暗礁に乗り上げ、
普天間基地が固定化するほうが、沖縄県民にとっては負担が重くなります。

こうした辺野古移設案が順調に進んでいたのを土壇場で引っ繰り返したのが、
ご存知、「最低でも県外移設」を掲げて政権を取った鳩山民主党です。

菅政権は、鳩山前首相が辞任カードを切って事態収拾を図った、
「代替滑走路の位置や工法の8月末決着」の「日米合意」を守らないならば、
沖縄と日米同盟に大きな混乱をもたらすだけであり、菅首相は即刻、辞任すべきです。

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沖縄県は161の島嶼によって構成されており、
そのうち有人の島は61島、残りの100島は、警察官も駐在していない無人島です。

このような沖縄県の地理を考えれば、
沖縄全島に陸上自衛隊を駐在させることは事実上、不可能であり、
沖縄防衛のためには、強襲揚陸艦やヘリコプターから、
強力な兵力を離島に上陸させる能力を持った米海兵隊の存在が不可欠です。

また、沖縄の米海兵隊の緊急展開能力が、台湾海峡や朝鮮半島の安定の礎となっていること、
米海軍の圧倒的な戦力的優位が、
50年以上に渡ってシーレーンの安全を保障してきたこと等について、
民主党政権は全く理解していません。

鳩山前首相は、こうした在沖米軍の「抑止力」について理解できずに、
「最低でも県外移設」と公約して沖縄県民を騙して政権を取り、
辺野古移設で進んでいた「日米合意」を土壇場で引っ繰り返しました。

幸福実現党の支援者の皆様は、
中国の海洋覇権の脅威が迫る中、日米合意の重さが分かっていない鳩山首相に対し、
「首相一人の軽はずみな言動で、現に日米同盟にかつてない亀裂を生じさせつつある」、
と何度も警告、抗議して参りました。

また、私達は「日米合意のとおり辺野古に移設するしかない」と強く主張して来ました。
そして、5月28日の日米共同声明において、私達が主張して来た通りになりました。

昨年の衆議院沖縄選出の民主党議員の得票は、
全て「最低でも県外移設」を約束して頂いた票であるので、今や「無効票」と言えます。
菅政権は道義的責任を取って即刻、解散総選挙を行い、沖縄県民の信を問い直すべきです。

更に、今回の参院選においては、
民主党は「日米合意」の履行を掲げて候補者を立てるべきであったのにもかかわらず、
沖縄県選挙区において、公認候補も、推薦候補も立てませんでした。

民主党は、沖縄県民に対して謝罪も説明責任を果たすことなく、
「敵前逃亡」した、全く卑怯千万な政党です。

今後、菅政権が普天間基地解決の方向性を誤った場合、
日米同盟はもろくも崩れ去り、日本と東アジアの「平和と安定の時代」が終わり、
「騒乱と混乱の時代」が到来することを覚悟しなくてはなりません。

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民主党は、先の衆議院選挙で、人気取りのために、
「最低でも県外移設が期待される」、
「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」、
と沖縄の世論をミスリードし続けて来ました。

加えて、沖縄の地元紙も、
「『中国脅威論』をてこに軍備を増強するのは日米の常套手段」と日米両国を厳しく批判し、
「中国脅威論」は「時代錯誤も甚だしい」として、
中国の常套手段である「友好ムード」を醸し出し、
「米軍基地不要」の県内世論を作り出しています。

左翼過激派・左翼マスコミ・左翼民主党が、
「三位一体」で進めて来た「米軍基地排除運動」のせいで、
幸福実現党が、沖縄県民の皆様に「県内移設」「日米同盟堅持」という、
正しい判断をして頂くことがどれほど困難になったことでしょうか。

ある企業の会長は「多くの経営者は幸福実現党さんの考え方の通りだと思っている。
けれど、正論を吐いたら商売ができなくなる」と内心を吐露されていました。
それ程までに、民主党は沖縄県民をミスリードしているのです。

昨日の参議院予算委員会で、菅首相は、普天間基地移設問題の最終結論を、
11月の沖縄県知事選以降に先送りする意向を示唆していました。

しかし、鳩山政権時代に発表された日米共同声明には、
「普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するためには、
閣僚は、代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を、
速やかに(いかなる場合でも10年8月末日までに)完了させる」とあります。

「いかなる場合でも、10年8月末日までに完了させる」と約束しておきながら、
わずか数カ月で日米合意を簡単に放り投げる民主党政権など、米国は信頼するはずもありません。

菅首相は「地域主権」(国から地方に最高独立権限を移す)という「国家解体思想」を持っており、
国家権力で地方を従わせることは行わないでしょう。

しかし、辺野古の滑走路埋め立てで、国家が地元自治体に指導力を発揮しなければ、
普天間基地移設は何一つ進みません。

国防は「国家の専権事項」であり、地元との調整が難航するならば、
政府は特措法を制定してでも、海面埋め立ての許可権限を知事から国に取り上げるべきです。

併せて、菅首相は130万県民一人一人に、土下座をしてでも、
アジアの平和と日米合意の重さを伝えていくべきです。

またしても、普天間基地問題の判断を沖縄県民に押し付けることだけは絶対に許されません。

私たち幸福実現党は、この国を守るため、逆風に向かい、勇ましく左翼勢力と戦って参ります。




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