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2010.09.21 信じてやまず
向上を目指す人間と、
そうでない人間。
一年や二年では、その違いは明確ではない。

才能の違いもあろう。
家庭環境の違いもあろう。
都会か田舎かの差もあろう。

しかし、
やがてすべてが白日の下にさらされる。
十年、二十年の歳月の中で、
あなたがどちらの人間であるかが、
誰の目にも明らかとなる。
もはや言いわけはきかなくなるのだ。

向上を目指す人間には、
無限の可能性がある。
わが言葉を信じてやまないことだ。


大川隆法「無我なる愛」




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沖縄は日本だろ!

コピペ
Happiness Letter288

皆さま、おはようございます!
本日はハピネスレター編集部への読者投稿より、
吉崎富士夫氏の「尖閣諸島は日本固有領土」をお届け致します。
吉崎氏は「憲法改正キャラバン隊」を通じて積極的な保守系言論活動を展開。
憲法改正等の国民運動に取り組まれています。

☆゚・*:.。. .。.:*・゚
【吉崎富士夫氏寄稿】
「本土並み返還」を悲願としてなされた沖縄返還、
日本武道館で挙行された沖縄返還記念式典に参加した経験のある私としては、
この40年間の沖縄返還に関する歴史的経緯を踏まえ、
その経緯の中で尖閣諸島の領有権はどのように処理されてきたのかを、
史料(『日本の領土』河出書房新社、2010年発刊)を基にしっかりと検証してみたいと思う。

まず1962年2月1日、当時の琉球政府立法院が「沖縄の施政権返還に関する要請」を決議。
68年5月27日「沖縄返還に関する日米継続協議」を開催。
69年3月10日、佐藤栄作首相は、国会で沖縄返還につき、
「核抜き」「基地本土並み」の方針でアメリカと折衝を表明。

続いて同年11月21日、佐藤首相はニクソン米国大統領との共同声明で、
「1972年沖縄施政権返還」を述べた。
これに基づき、70年5月1日に沖縄・北方対策庁を設置。
同年5月7日、「沖縄住民の国政参加特別措置法」が公布。

翌71年6月17日、
「琉球諸島および大東諸島に関する日本国と米国との間の協定(沖縄返還協定)」が、
調印(米国の権利放棄)となり、同年12月31日、
「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」が公布。

翌72年3月15日、「沖縄返還協定批准書」が交換され、
同年5月15日沖縄復帰、沖縄県の再設置となる。

この間の沖縄在住の方々の「本土並み復帰」の思いたるや、
筆舌に尽くしがたいものがあったに違いない。

「尖閣諸島」と言う名は1899年に沖縄師範学校教諭による命名とされ、
70年の中国で出版された地図でも「日本領土」として疑問を持たなかったとされている。

ここで注目したいのは、そのことを裏付ける事実として、
72年3月4日、当時の福田赳夫外務大臣が国会で、
「日本の尖閣列島領有権の正当性」と、
「中国共産党政府が沖縄の米国施政下で、
同島が含まれていたことに何ら異議を挟んでいない」事実を指摘している点だ。

この事実はきわめて重い。
その後の流れをみるなら、中国共産党政府は当時それを了承していたと取れる。

なお、その数年後78年10月25日、訪日中のトウ小平中国副首相は、
当時の記者会見で「尖閣列島問題の一時棚上げ」を述べたが、
日本政府は前述の通り、「領土問題は存在しない」とし、今日に至っている。

この「20年間に18倍の軍拡」(本年『防衛白書』の記述)を行い、
その軍事力を背景に、
もしも中国共産党政府が日本政府に対して恫喝外交を行っているならば、
極めて忌々しき問題と言わざるを得ない。

日本政府はしっかりと史実に基づき反駁し、
沖縄県石垣島に属する尖閣列島の領有権を主張してもらいたいと思う。

最後に声を大にして訴えたい。

沖縄の地は日本である。




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円の基軸通貨化を目指せ!

コピペ
Happiness Letter284・286

皆さま、おはようございます!
本日は、私、こぶな将人(まさと)より、
「『円高不況論』は本当か」と題し、2回に分けてメッセージをお届け致します。

☆゚・*:.。. .。.:*・゚
【こぶな将人寄稿】
先日15日、政府・日銀は一日当たりとしては、
過去最大の1兆8000億円に達する大規模な円売り介入を実施し、円安誘導を行いました。

政府は2000年代までに数回、このような為替介入を行い、
円の価格を誘導してきましたが、今回は6年半ぶりの介入となり、
日本の市場関係者もサプライズと好意的に受け止めているようです。

一方で、アメリカやヨーロッパは、
日本の単独為替介入について「国際協調と隔たりがある」と批判的な声が上がっています。

急激な円高が進む中で、経済界やマスコミからは、
円高による日本企業の業績悪化が懸念されています。

しかしながら、日本経済にとって「円高不況論」は本当なのか、
中長期的な視点も含め、冷静な議論が必要です。

1980年代の急激な円高の時も、マスコミでは「円高不況論」が吹き荒れましたが、
日本経済は高い調整能力を発揮し、力強い経済成長を果たしています。

日本は「輸出立国」と思われがちですが、実際にはGDPに占める輸出依存度は15%で、
主要国ではアメリカに次いで低い数値です。

GDPに占める輸出依存度が36~38%に達する中国や韓国、ドイツと比べると、
「輸出立国」という見方はできません。

また、輸出産業の原料となる資源は、ほとんど海外が輸入したものによって構成されており、
輸出産業も円高によるコスト削減メリットが得られます。

(円高によって企業が海外へ生産部門を移す「空洞化」で雇用が喪失する危機に対しては、
政府は法人税の引き下げ等で早急に手を打つべきです。)

また、「円高不況論」は輸出する側の採算悪化だけを注目されがちですが、
輸入する側はコストが下がり、利益が増加することは無視されがちです。

百貨店やスーパーでは、コストが下がった輸入品を中心とする、
「円高還元セール」が人気となっており、
海外の高級ブランド品セールには大勢のお客さんが詰めかけています。
旅行各社も海外旅行の予約が好調です。

円高によって、伸び悩む消費景気に、
てこ入れするきっかけになるとの内需拡大期待が高まっているのも事実です。

☆゚・*:.。. .。.:*・゚
先日9月15日のNHKの『クローズアップ現代』で放映されていましたが、
外国のヘッジファンドの経営者が、なぜ円を買い進めるのかについて話をしていました。

彼は「円に信用があるから」と分かりやすく答えていました。
これが外国から見た真実の姿なのです。

もし、日本経済の信用が無ければ、自然に為替相場も円安に向かうはずですが、
現時点では高い水準にとどまっています。

これは現時点で見る限り、「円」に大きな信用があることを意味しています。

円高になると、マスコミやエコノミストはえてして悲観論に傾きがちですが、
大川隆法名誉総裁がおっしゃっているように「円高になるということは、
円の信用が高まっている」ことを意味しているのです。

これは、日本経済にとって新しい見方を提供することになると思います。

私たち幸福実現党は「日本の繁栄」を標榜しています。

今回の円高についても、
これは「繁栄へのきっかけになるのではないか」、
という視点を持つことをお勧めしたいと思います。

例えば、外国から物を購入する時には、もちろん円高の方が有利です。
また、外国へ旅行に行くのも、円高の方が便利です。

長期的にみた場合、ドルに代わって、円が「基軸通貨」になることも可能です。

産業界にとっても、
この円高を有利な方向へと転換していく方法を考え出していくことが大切だと考えます。

このように、このまま円高基調が続くようになると、
一律に日本経済が不況に陥るという一方的な見方ではなく、
「繁栄がやってくる」という視点も持つことが大切だと思います。

今回、再選された菅直人氏については、
これまでの財務大臣、総理大臣の経験を見る限りでは、官僚の言いなりになることが多く、
経済政策も大胆な手を打てないように見受けられます。

しかし、自称「経済通」の政治家がリーダーシップを取って、
間違えた判断のもとに日本経済をより一層深刻化させるよりは、
菅直人氏のように何もしないで頂く方が日本経済にとってはまだましかもしれません。

また、円高が進むことで、今年、中国に追い抜かされるであろうGDPにおいて、
巻き返しも可能であり、アメリカ経済のGDP規模に近づいていくことにもなります。

今後、中長期的にも「円高基調は変わらない」と考え、
それを乗り越えていく中に、日本経済が世界において再び返り咲いていく道があるのです。




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第三の国難がはじまった。

コピペ
Happiness Letter285

皆さま、おはようございます!
本日は、昨日の菅直人改造内閣の発足を受け、
黒川白雲政調会長よりメッセージをお届け致します。

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【黒川白雲政調会長寄稿】
菅首相は昨日17日、改造内閣発足を発足し、
「『有言実行内閣』と呼ばれる内閣を目指す」と意気込みを語っています。

しかし、菅首相と仙谷官房長官とが相談して決めただけあって、
改造内閣は「国家社会主義内閣」「赤色内閣」とも呼べる布陣となっています。

旧社会党出身大臣は大御所の仙石氏をはじめとする5人となり、
(旧民社党系も含めると)労組系出身大臣は4人を占めています。

特に警察を管理し、国家の治安を担当する国家公安委員長(消費者・少子化兼任)に、
岡崎トミ子氏が任命されたことは大きな議論を呼んでいます。

岡崎トミ子氏は「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」(いわゆる「慰安婦法案」)を、
推進している中心人物です。

2003年には国費を使った韓国視察の際に、
日本大使館へ対する反日抗議行動(デモ活動)に参加する等、
「反日活動」を展開して来た人物が国家の治安と公安の総責任者になることに、
大きな疑問の声が上がっています。

また、細川律夫厚生労働大臣は「外国人参政権」を推進するのみならず、
「二重国籍推進」派で、不法入国者に対して「もし私が法務大臣なら、
彼らに日本在留許可を下すために全力を尽くすだろう」と述べた人物です。

松本龍環境大臣は部落解放同盟副委員長、日韓議員連盟常任幹事を兼ね、
「国会解体法案」の一つである「人権擁護法案」推進派の中核人物です。

人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」を新設し、
同委員会が「人権侵害(差別等)を誘発・助長する恐れのある」発言や出版に対して、
罰則を与える法案ですが、人権侵害の定義が曖昧な上、
委員会の権限が強大で「言論弾圧」との批判が上がっています。

更に「外国人参政権」推進派の大臣も多く、
再び、同法案が持ち上がってくる可能性も高まっています。

幸福実現党名誉総裁の大川隆法先生は、
著書『未来への国家戦略』(幸福の科学出版刊)において、
「今、民主主義的な手続きをとりながら、『国家社会主義』という名の悪魔が、
この日本に復活しようとしている」、
「自由の死をもって、悪魔の支配下に入ろうとしている」と警告されています。

幸福実現党は、表現の自由、言論の自由、信教の自由、
集会・結社の自由等、「自由」を守り、「自由」の拡大のための戦いを展開しています。

これは「自由」こそが「幸福の基」であり、
人間としての「魂の成長」があるという宗教的価値観・人間観に基づく信念であり、
それはまた「国家による一元支配」である「国家社会主義」との戦いでもあるのです。




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