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2011.02.19
政治家の仕事
全くの正論ですね！！
ｺﾋﾟﾍﾟ
Happiness Letter436･437
静岡県本部幹事長の中野雄太氏から、
「政治家よ、ビジョンを提示せよ！」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。..。.:*・゜
【中野雄太県幹事長寄稿】
内閣府が14日に発表した2010年の国内総生産(GDP)速報値によると、
名目GDPは前年比1.8％増の479兆2231億円(5兆4742億ドル)となり、
日本は中国のGDP39兆7983億元(5兆8786億ドル)に抜かれ、
世界第２位から３位に転落しました。
その結果、日本は1968年に西ドイツ(当時)を抜いて以来、
42年間維持してきた米国に次ぐ、
「世界第2位の経済大国」の座を中国に明け渡すこととなりました。
私は、今回の発表について、数字以上に、
日中の「政治力」の差が反映されているような気がして仕方ありません。
経済的には、GDPが抜かれたのはそれほど心配するほどではありません。
日中の経済格差は、まだまだ一人当たりで10倍近くありますし、
技術力や信用度は日本の方が遥かに上です。
問題なのは、日本の経済政策に対する考え方です。
「デフレを脱却できない」「GDPはマイナス成長の可能性がある」というならば、
通常は大型の景気対策を行うものです。
金融政策と財政政策をフル稼働させ、
少しでも景気を良くすることを考えるのが政府の仕事です。
しかしながら、現在の日本に蔓延しているのは「増税歓迎主義」です。
日本の債務が巨大で、少子高齢化社会に備えた社会保障の充実は大事でありますが、
今すぐ財政や年金が破綻するわけではありません。
いたずらに財政危機を煽り、解決策を全く出さないメディアや、
増税だけが正当化される論調は偏向していると言わざるを得ません。
むしろ、何も対策を打たない政府の方針の方が恐ろしい気がします。
このまま民主党政権に任せておけば、ずるずる国力が落ち、
バラマキを正当化するために「重税国家」へと向かっていきます。
経済成長を考えない政党が与党となり、
日本が貧しくなることばかりを無意識にやっていれば、
日本の成長可能性は消えてしまいます。
その意味で、幸福実現党は不況の克服と未来ビジョンを提示しています。
幸福実現党は「世界一の国家」「世界が憧れる国づくり」を目指す政策を掲げています。
私たちはこのままずるずる「負け犬」になってはなりません。
最後に一言。
政治家ならば、今一度、世界第二位に返り咲くことを高らかに宣言せよ。
そして、どのようにしたら国家が繁栄するかを提示してこそ、政権与党です。
それができないならば、素直にビジョンを持った人物や政党に変わるべきです。
引き続き、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から、
「パイを分けるのではなく、新しいパイを焼く発想を」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。..。.:*・゜
【中野雄太県幹事長寄稿】
民主党政権は「脱官僚」を宣言して政権交代をしました。
しかしながら、実質は完全に官僚に支配された「官」内閣です。
特に、第二次菅内閣は「増税内閣」とも揶揄されています。
現職の野田財務相を含めて４人も財務大臣経験者がいます。
これだけ財務省の影響を強く持った内閣は大変珍しいと言えます。
財務省官僚は優秀ですが、発想の定点は「均衡財政」と「予算の分配」にあります。
つまり、「いかにしてパイを分けるか」にあるのです。
一方、本当の意味での政治主導の経済政策とは「新しいパイを焼くこと」です。
なぜなら、選挙によって選ばれた国会議員は「国民を豊かにする義務」があるからです。
具体的には、公共投資や金融緩和によって経済成長率を高め、
雇用や人々の収入を増やし、儲かる企業をたくさん作ることです。
その結果、所得税を納める個人と法人税を納税できる企業が増え、税収が増えるのです。
したがって、成長を優先すれば「増税」しなくとも「増収(税収増)」を図ることができます。
元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、
「名目ＧＤＰ４％成長で(増税ではなく)増収によって財政再建は可能」と計算しています。
そのためには「増税」ではなく「減税」を、
「金融引き締め」ではなく「金融緩和」を行うことは当たり前です。
デフレ不況下での増税は「自殺行為」であり、断じて止めるべきです。
現在の政治家は、
目先の選挙に勝つためのバラマキに終始し、いたずらに国債を乱発しています。
このまま民主党政権が続けば、いくら莫大な資産があっても日本の財政は逼迫します。
やはり、幸福実現党がかねてから主張しているように、
「増税」ではなく「増収」を優先すべきです。
予算分配をすべて役人に任せず、
航空宇宙産業や交通革命などの重要項目に投資する経営判断は政治家がなすべきです。
「新しいパイを焼くこと」を考える人たちが増えれば増えるほど、
日本経済は再び「成長路線」に戻るのです。
クリックして愚僧の活動に御協力ください。
ｺﾋﾟﾍﾟ
Happiness Letter436･437
静岡県本部幹事長の中野雄太氏から、
「政治家よ、ビジョンを提示せよ！」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。..。.:*・゜
【中野雄太県幹事長寄稿】
内閣府が14日に発表した2010年の国内総生産(GDP)速報値によると、
名目GDPは前年比1.8％増の479兆2231億円(5兆4742億ドル)となり、
日本は中国のGDP39兆7983億元(5兆8786億ドル)に抜かれ、
世界第２位から３位に転落しました。
その結果、日本は1968年に西ドイツ(当時)を抜いて以来、
42年間維持してきた米国に次ぐ、
「世界第2位の経済大国」の座を中国に明け渡すこととなりました。
私は、今回の発表について、数字以上に、
日中の「政治力」の差が反映されているような気がして仕方ありません。
経済的には、GDPが抜かれたのはそれほど心配するほどではありません。
日中の経済格差は、まだまだ一人当たりで10倍近くありますし、
技術力や信用度は日本の方が遥かに上です。
問題なのは、日本の経済政策に対する考え方です。
「デフレを脱却できない」「GDPはマイナス成長の可能性がある」というならば、
通常は大型の景気対策を行うものです。
金融政策と財政政策をフル稼働させ、
少しでも景気を良くすることを考えるのが政府の仕事です。
しかしながら、現在の日本に蔓延しているのは「増税歓迎主義」です。
日本の債務が巨大で、少子高齢化社会に備えた社会保障の充実は大事でありますが、
今すぐ財政や年金が破綻するわけではありません。
いたずらに財政危機を煽り、解決策を全く出さないメディアや、
増税だけが正当化される論調は偏向していると言わざるを得ません。
むしろ、何も対策を打たない政府の方針の方が恐ろしい気がします。
このまま民主党政権に任せておけば、ずるずる国力が落ち、
バラマキを正当化するために「重税国家」へと向かっていきます。
経済成長を考えない政党が与党となり、
日本が貧しくなることばかりを無意識にやっていれば、
日本の成長可能性は消えてしまいます。
その意味で、幸福実現党は不況の克服と未来ビジョンを提示しています。
幸福実現党は「世界一の国家」「世界が憧れる国づくり」を目指す政策を掲げています。
私たちはこのままずるずる「負け犬」になってはなりません。
最後に一言。
政治家ならば、今一度、世界第二位に返り咲くことを高らかに宣言せよ。
そして、どのようにしたら国家が繁栄するかを提示してこそ、政権与党です。
それができないならば、素直にビジョンを持った人物や政党に変わるべきです。
引き続き、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から、
「パイを分けるのではなく、新しいパイを焼く発想を」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。..。.:*・゜
【中野雄太県幹事長寄稿】
民主党政権は「脱官僚」を宣言して政権交代をしました。
しかしながら、実質は完全に官僚に支配された「官」内閣です。
特に、第二次菅内閣は「増税内閣」とも揶揄されています。
現職の野田財務相を含めて４人も財務大臣経験者がいます。
これだけ財務省の影響を強く持った内閣は大変珍しいと言えます。
財務省官僚は優秀ですが、発想の定点は「均衡財政」と「予算の分配」にあります。
つまり、「いかにしてパイを分けるか」にあるのです。
一方、本当の意味での政治主導の経済政策とは「新しいパイを焼くこと」です。
なぜなら、選挙によって選ばれた国会議員は「国民を豊かにする義務」があるからです。
具体的には、公共投資や金融緩和によって経済成長率を高め、
雇用や人々の収入を増やし、儲かる企業をたくさん作ることです。
その結果、所得税を納める個人と法人税を納税できる企業が増え、税収が増えるのです。
したがって、成長を優先すれば「増税」しなくとも「増収(税収増)」を図ることができます。
元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、
「名目ＧＤＰ４％成長で(増税ではなく)増収によって財政再建は可能」と計算しています。
そのためには「増税」ではなく「減税」を、
「金融引き締め」ではなく「金融緩和」を行うことは当たり前です。
デフレ不況下での増税は「自殺行為」であり、断じて止めるべきです。
現在の政治家は、
目先の選挙に勝つためのバラマキに終始し、いたずらに国債を乱発しています。
このまま民主党政権が続けば、いくら莫大な資産があっても日本の財政は逼迫します。
やはり、幸福実現党がかねてから主張しているように、
「増税」ではなく「増収」を優先すべきです。
予算分配をすべて役人に任せず、
航空宇宙産業や交通革命などの重要項目に投資する経営判断は政治家がなすべきです。
「新しいパイを焼くこと」を考える人たちが増えれば増えるほど、
日本経済は再び「成長路線」に戻るのです。
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