凄すぎます！
もうそろそろ幸福実現党に任せてみよう！

ｺﾋﾟﾍﾟ
Happiness Letter118～120

皆さま、おはようございます！
昨日、日銀短観(景況感を表す指標)が発表され、
公共事業削減等により、建設業界が厳しい状況にあることが報じられました。
本日は、政治家の使命は「未来の創造」であるとして、
景気回復、雇用増大政策を提言されている佐賀県参議院選挙区代表の木場健(こばけん)氏より、
「1000万人雇用計画 建設業界の未来」と題し、
3回に渡り、メッセージをお届け致します。

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【木場健氏寄稿】
私は幸福実現党佐賀県参議院選挙区代表の木場健です！
私はサラリーマン時代、建設会社に勤務し、厳しい不況の時代、現場で働いて参りました。

現在の民主党政権は公共事業を削減しておりますが、
本当に地域に必要な事業でさえ削減しています。
このままでは本当に地域経済が崩壊してしまいます！
私は現在、「日本人1000万人雇用」という目標を掲げ、
日本の景気を良くするための政治活動を行っています。

《1000万人雇用計画──建設業界の未来》
私は民主党政府が掲げる方針、あるいは、
かつての既成政党の進め方では、
建設業の倒産が増大することは間違いないと感じています。

「財政再建を行うためには増税するしかない」という発想の政党が政権を担うと、
経済が萎縮し、インフラ投資が進まなくなり、
公共工事や新たな産業を興すことができなくなるからです。

建設業の倒産が増大すると、他の産業も落ち込みます。
自動車産業・流通業も衰退します。
そうなると、メディア産業(テレビ局や新聞社)もCMが取れなくなり、倒産が増えます。
運送業は直撃を受けます。建材業界も大打撃を受け、
失業者がさらに増え、失業補償をいくら出しても追いつかない状況になります。
保険業界も無関係ではありません。
保険に加入できる人が少なくなり、支払い対象者が増大します。

このように、インフラ整備と基幹産業を充実させ、国として投資していかなければ、
日本の未来は建設業だけでなく、全産業に悪影響を与えていきます。

私は建設業に約七年間従事しておりました。
現場での苦しみや悩み事も理解できます。
粉塵にまみれても、危険な作業をしても、昼夜勤務をしても、
落盤の危険が伴うところで作業しても「将来が暗い」というのはおかしいと思います。
「努力した者が報われる世界」が正しいと思います。

現場にいる作業従事者の仕事先を奪うような政権は必要ありません。

幸福実現党の政策を実現すれば、基幹産業を立上げ、雇用を拡大できるのです。

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幸福実現党は人とモノの移動時間を三分の一に短縮する「交通革命」を起こすべく、
リニア新幹線や航空・宇宙分野に重点投資して参ります。
また、ロボット産業、海洋開発、新エネルギー開発、防衛産業、
農業等を基幹産業化し、1000万人以上の雇用を創出して参ります。

航空産業では、航空機を製造する施設やテストをする施設を建設する必要があります。
宇宙産業に至っては、航空産業よりも高度な設備や大規模な施設の建設が必要となります。
ダムで数千億単位の投資が必要ですが、宇宙開発の施設は国家予算以上必要となります。
雇用は格段に増大します。

そして、航空産業を基幹産業として、国が投資をした場合、
安くて安全で運用コストが低く抑えられた旅客機が国産でできます。
※『ザ・リバティ』5月号p.37
「東京～ロス間を２時間で結ぶスペースプレーンと航空機のバス化」参照。

その旅客機を他の国々に輸出しても良いと思います。
もしくはライセンス販売という方法もあります。
飛行機を売って財政にあてていく方法を取れば、減税の方向に進みます。

また、基幹産業の立ち上げにより、多くの会社が黒字化し、
法人税を納められるようになれば、税収も上向きます。
平成19年度の法人税と平成20年度の法人税を比べると約4兆7338億円程減っています。
所得税も1兆円程減っています。
雇用先を増やすことが、今の政治の最優先課題です。

また、海底開発産業では造船所の改修や新設が必要でしょう。
今の港は戦前から使っている所が大半ですが、
海底開発を考えて港を造っておりません。
新たな港湾工事が必要となります。
海底資源を精錬する工場も必要です。
これも数兆円規模では収まりません。

子ども手当などのバラマキは、多くが貯蓄に回ると予想され、
政府が支出した額を下回る経済効果しかありません。
幸福実現党は、未来の基幹産業に投資し、
景気回復、雇用創出、経済成長のトリプル効果を実現して参ります。

今、未来を創る気概のある政治家が、いったい何人いるでしょうか？
「未来を創る」のが幸福実現党です。
幸福実現党は、新しい保守政党であり、国難を打破できる真に信頼できる保守政党です。

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幸福実現党は未来産業の一つとして「交通革命」を政策に掲げています。
その中心はリニア新幹線を日本国中に通すこと、
そして高速道路網等の整備を進めることです。
今、佐賀県では新幹線の開通を目指しておりますが、
次世代ではリニア新幹線の時代に入っていきます。

現在の新幹線が開業したのは1964年10月、東京オリンピックに合わせて開業されました。
初年度の新幹線は200km/hが最高速度でしたが翌年から210km/hでの運転を開始しました。
東京～新大阪間で3時間10分が、今では最高速度300km/h、2時間35分まで向上しています。

更にリニア新幹線は約550km/hの試験走行に成功しています。
東京─大阪間は木曽谷ルート73分、伊那谷ルート74分、
最有力の甲府ルートが67分となっています。

JR東海では東京─大阪間を9兆円規模で計画していますが、
将来的な全国ネットを考えて計画をすると無駄のない投資ができます。
リニアの技術を利益に変えていけば税金を下げることも可能です。

国が主体としてリニア新幹線の敷設に取り組めば、
有益な公共事業として建設業を発展させることがでます。
各地でトンネル工事の発注や橋脚・駅ターミナルの建設工事、
付帯的なモール街の開発、そして、リニア駅からのアクセスを良くする為に地下鉄の整備、
在来線の整備等が山のように出て来ます。

「交通革命」は経済を大きく成長させ、
人手が足りなくなるくらいに仕事の量が出てきます。
建築・土木・設備とそれぞれの分野で人材不足になるのは間違いありません。

また、ロボット産業に力を入れると、
ロボット産業に必要な研究施設とロボット自体を製造する工場、
試験を行う施設がそれぞれ必要となります。
そして高度なロボットを製造できれば、
大規模な宇宙ステーション開発や海底調査施設を建造したり、
人では難しい場所での新たな建設業の道が開かれます。
他の基幹産業との兼ね合いで雇用が拡大されていきます。

また国内で成功すれば、海外では自国でも製造したいので、
工場や付帯設備の建設を要請されることもあるでしょう。
日本で基幹産業を立ち上げれば、世界の人々にも富を分けることが可能になります。

アメリカは基幹産業として、
自動車産業やIT産業が立ち上げ、世界経済の発展に貢献しています。
日本も、他の国々の経済発展を養えるぐらいの基幹産業を生み出すことが、
未来を切り開いていくことになるのです。




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