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ミンスには国を任せられない!

コピペ
皆さま、おはようございます!
黒川白雲政調会長より「普天間失敗なら鳩山内閣退陣を!」と題し、
4回に渡りメッセージをお届け致します。

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【黒川白雲政調会長寄稿】
昨日、日本テレビで最新の世論調査が発表され、
鳩山内閣の支持率が28.6%と先月より7.6ポイント下落し、初めて支持率が2割台に乗りました。
内閣支持率は3割を切れば「黄信号」、2割を切れば「赤信号」と言われており、
麻生政権の末期の「断末魔」(支持率2割前後)に近づきつつあります。

また世論調査では5月末までに米軍普天間基地の移設先を決められなかった場合、
鳩山首相は「辞任する必要がある」と答えた人は49.7%で、
「辞任の必要がない」を上回りました。

鳩山氏の日本国首相としての見識に欠ける言動により、
日米同盟が座礁すると共に、沖縄県民等を振り回し、
内政・外交共に大混乱させた罪は非常に重いものがあります。

現状、普天間基地の5月中の新たな移設先の決定はほぼ絶望的な状況で、
解決できなければ鳩山首相はじめ全閣僚は即刻辞任、内閣総辞職すべきです。

鳩山首相は昨日、核安全保障サミットに向けてアメリカへ出発しましたが、
同サミットでは日米首脳会談が見送られました。
米側が大統領の日程確保が厳しいことを理由に断ってきたのです。
その一方で、オバマ大統領は中国やパキスタン、
インド等の9カ国の首脳との会談を予定しています。

昨年末のCOP15でも鳩山首相はオバマ大統領との会談を拒否されましたが、
日本の首相が米大統領と会談できない状態が長らく続くのは同盟国として「異常事態」です。

昨日、平野官房長官は、鳩山政権は「県外移設」を軸に動いていることを表明。
一方、社民党は「国外移設」に固執しております。

しかし、幸福実現党は、普天間基地の移設先は、
日米合意の通り、沖縄県内移設の方向で進めるべきと表明しています。
その理由は4つです。

(1)日米安保条約
日米安保条約第6条に「日本国の安全に寄与し、
並びに極東における国際の平和及び安定に寄与するため、アメリカ合衆国はその陸軍、
空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とあります。

日米安保条約は、日本が米軍基地を提供する見返りに、
アメリカは「日本国の安全」と「アジアの平和及び安定」に寄与する条約です。

この日米安保条約の恩恵は日本ばかりではなく、アジア各国にも行き渡っています。

月刊『Will』5月号で桐蔭横浜大学大学院教授のペマ・ギャルポ氏(チベット出身の政治学者)は、
「(アジアの国々は)日本とアメリカとの関係を心配しています。
日米関係が良好であることが、アジアの安全保障に対して、
また自分たちが安心して中国と付き合えてきた前提と考えている」と述べています。

同じく評論家の石平氏(中国出身)は、
「日米同盟の重要性をアジア諸国は充分認識している」、
「わかっていないのは日本の鳩山政権だけ」と述べています。

沖縄の米軍が中国の覇権拡大に睨みをきかせ、
また沖縄の米海兵隊がアジア各国で起きた災害に派遣され、
人道支援活動してきたことを考えると、日米安保の恩恵はアジア全体に広がっています。

日米両国は、日米安保を利用して、アメリカはアジアへの地歩を築き、
日本は自らの防衛力を補完すると共に、軍事力に割くはずだった資源を経済発展に集中し、
経済大国を築いて参りました。

現在も、日米安保は日米両国の利益やアジアの平和と安定に貢献しており、
その前提が日本側の米軍基地の提供にあるのです。

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昨日13日、防衛相は、中国海軍の潜水艦2隻や駆逐艦2隻等、計10隻の艦艇が10日、
沖縄本島と宮古島の間を通過したことを発表しました。
これほど大規模な活動は極めて異例であり、
明らかに中国軍による日本への威嚇・挑発行為であります。

中国艦艇から発艦したヘリコプターが、
警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦の約90メートルを近接飛行して威嚇行動を取り、
沖縄より航空自衛隊のF15が緊急発進する事態に至りました。

沖縄では中国軍との緊迫した事態が続く中、
まれに見る無能で「平和ボケ」した鳩山首相や社民党は、
依然として沖縄からの米軍基地の県外・国外移設に一生懸命です。
昨日は、鳩山首相はオバマ大統領と非公式会談が10分間もたれたものの、
普天間移設交渉は不発に終わりました。

幸福実現党は普天間基地の移設先は、日米合意の通り、
沖縄県内移設で進めるべきとしています。
昨日に続き、第二の理由をお伝え致します。

(2)日本の地理的環境
日本列島は南北3,020km、東西3,143kmの広がりを持ち、
海岸線の総延長は約3万kmもあります(なんと地球一周の75%に相当)!
日本の海岸線の長さは米国(約2万km)の1.5倍、中国(約1.5万km)の2倍もあります。
日本の領海と排他的経済水域(EEZ)は約447万km2と世界第6位の広さを有しています。

そして、日本列島を構成する島嶼の数は国土地理院の統計では6852島、
人が常住している島は430島です。
90平方キロメートル以上の面積を持つ比較的大きな島は30に満たず、
ほとんどが小さな島々です。
このような多数の島々を敵から守るには、
島ごとに部隊を駐留させていたのでは兵士の人数がいくらあっても足りません。

そこで、普段は島には駐留せずに兵士を乗せた艦艇で島嶼をパトロールし、
敵が上陸してきた場合、海上の艦艇から島に直接兵力を上陸させることのできる揚陸部隊が必要です。

しかし、自衛隊には揚陸部隊は現状では存在せず、米海兵隊に頼らざるを得ないのが現状です。

昨日説明致しましたように、日米安保条約によって、
米軍は日本に基地を借りている限り、
「日本の安全」と「アジアの平和及び安定」に寄与する義務があります。

そこで、米海兵隊が沖縄に駐留し、南西諸島や東アジアをパトロールすることによって、
日本やアジア諸国のように、
大きな軍事力を持っていない国々の防衛力を補完することが極めて重要なのです。

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普天間飛行場の移設先を沖縄県内にすべき第三の理由をお伝え致します。

(3)沖縄の地理的環境
沖縄は日本と東アジアの平和と安定にとって「戦略的要衝の地」であり、
ここに米海兵隊の基地があることは極めて重要です。

まず、日本列島の防衛を考えると、アメリカ軍が太平洋戦争で、
本土決戦に向けた航空・補給基地として沖縄の地を確保したように、
沖縄は「日本の要衝の地」であり、沖縄を守ることが日本を守ることとなるのです。

現在、沖縄に米海兵隊基地があるという「プレゼンス」そのものが、
沖縄を攻めることを躊躇させる抑止力となっています。

沖縄に米軍基地がある限り、沖縄に対する攻撃は「米軍への攻撃」とみなされ、
米軍による反撃が行われるため、
抑止効果を生んでいるのです(トリップワイヤー(仕掛け罠)機能)。

また、アジアの安全保障という観点では、沖縄から半径1,000km以内に台北(台湾)、
上海(中国)等があり、半径1,500km以内にソウル(韓国)、ピョンヤン(北朝鮮)、
マニラ(フィリピン)、硫黄島(日本)等の重要拠点があります。

そして沖縄から半径3千km以内には太平洋地域の戦略拠点であるグアム島、
ハノイやホーチミン(ベトナム)、ロシア太平洋艦隊の基地であるウラジオストック等、
東アジアの主要都市のほとんどが入ります。

特に、沖縄から海峡有事が予想される台湾の首都台北までは約700km、
半島有事が予想される朝鮮半島、韓国の首都ソウルまでは約1400kmの近さにあり、
沖縄の米軍基地の重要性が増しています。

また、沖縄に駐留する海兵空陸任務部隊は、東南アジアなどの津波や地震等の災害にも、
いち早く対処できる態勢を築いています。
インドネシアの津波災害等の甚大な災害が発生した際、
沖縄駐留の海兵隊が真っ先に出動していることを忘れてはなりません。

更にエネルギー自給率4%、食糧自給率4割の日本は、
エネルギー・食糧のほとんどをアジア地域のシーレーン(海上航路)を通じて輸入しています。

したがって、アジア地域の不安定化や、
中国による海峡封鎖等がなされないよう手を打つことが国家戦略の重大事であり、
沖縄の米軍基地が果たしているシーレーン防衛への貢献も非常に大きなものがあります。

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核安全保障サミットの夕食会の席上、普天間基地問題をめぐり、
オバマ大統領が鳩山首相に「進展していない」と不信感を漏らしていたことが明らかになりました。

日本側が米側に新たな移設先案を提示しても、
米側は「グーグルの地図ぐらいしか出してこない」、
「some kind of a joke」(何かの冗談)と冷ややかな反応を示しています。
5月末までの普天間基地移設問題の解決はもはや「絶望的」な状況に陥っています。

これに対して、
幸福実現党が普天間基地を沖縄県内に移設すべきとしている第四の理由をお伝え致します。

(4)東アジアのパワーバランス
東アジア地域は、朝鮮半島と台湾海峡という二つの火種を抱えています。
朝鮮半島での北朝鮮と韓国との争いは、未だ休戦状態にあり、
台湾海峡を挟んだ中国と台湾の争いも膠着状態のまま推移しています。
いつ、どちらか一方が爆発しないとも限らない「火種」です。

既述の通り、日本の地理的環境と沖縄の地理的環境、
日米安保条約に基づく在日米海兵隊を含めた在日米軍の駐留があって、
初めて東アジアに安定がもたらされているのです。

もし、米軍が日本から撤退するようなことがあれば、パワーバランスの空白地域ができ、
そこに即座に中国や北朝鮮が乗り込んでくる可能性が強まります。

かつてフィリピンには、
アジア最大のアメリカ海軍基地「スービック基地」や「クラーク空軍基地」がありましたが、
対米関係が悪化し、91年に両基地が撤収されました。

その直後の翌92年、中国は「領海法」を制定し、南沙諸島、
西沙諸島すべてが中国の領土であると一方的に宣言。
同諸島の無人島に「補給基地」と称して海上基地を築き、
既成事実にしてから実行支配に移しています。
これを受けて、フィリピンはアメリカに泣きついたものの、
追い出された側のアメリカの反応は冷ややかで、事態は悪化しています。

鳩山政権が在日米海兵隊や在日アメリカ軍を追い出し、
日本にパワーバランスの空白地帯ができれば、
中国に領海を食い荒らされているフィリピンのようになってしまう恐れは十分にあります。

幸福実現党は日米同盟を強化しつつ、民主主義国との同盟・連携を築き、
日本とアジアの平和と安定を見据えた外交戦略を展開して参ります。




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