友愛が日本を滅ぼす！

ｺﾋﾟﾍﾟ
Happiness Letter133-135

皆様、おはようございます！
本日は「チベットの失敗に学ぶ」と題し、
島崎隆一神奈川県本部副代表より3回に分けてメッセージをお届け致します。

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【島崎隆一氏寄稿】

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ 」と言います。
60年前、中国に侵略を受けたあげくに占領されたチベットの歴史を辿ると、
現在の日本に共通する点が数多く見受けられ、「歴史は繰り返す」という危機感が募ります。

これより、中国の属国と化したチベットの歴史を振り返り、
我が国の外交姿勢や国防体制について考えて参りたいと思います。

◎1912年、ダライ・ラマ13世はイギリスから相当量の近代兵器、
装備を買い付け、ある程度の戦力を持つに至りました。
そして、チベットは世界に門戸を開き、近代化の準備に入りました。

この「軍隊強化」の試みに対し、
伝統的仏教界は「非暴力の仏教原理とは相容れない」と猛然と反発し、
軍隊の維持費としての課税と院内警察力が脅かされるのを恐れ、
改革を拒み、既得権益を守ろうとしました。

1924年、ダライ・ラマ13世は僧院側の度重なる反対に嫌気がさし、
軍隊の近代化を断念するに至ります。

《これによって、後年、チベットは高い代償を払うことになります。
「非暴力の仏教原理」は現在の日本に置き換えれば、
「平和憲法」を錦の御旗に仕立てた「左翼思想」に当たるでしょう。

国防強化を怠り、普天間基地移設問題で米国との信頼関係を揺るがせて、
「日米同盟」を弱体化させている鳩山内閣の安全保障への取り組みの甘さにも通じます。
このままでは、将来、日本は高い代償を払わされることとなるでしょう。》

◎1949年10月、毛沢東は中華人民共和国の「建国宣言」に続いて、
「チベット解放」のためと称して「人民解放軍進攻」を発表します。

インド独立後２年目の初代首相ネールは、
「汎アジア構想」実現のための“友愛"路線を取っていたため、
中国のチベット侵略を黙認し、国際社会への情報発信を怠り、
アメリカからの使節派遣を断りました。
このネールの軟弱外交に付け入り、中国は徹底的してチベットを蹂躙し続けました。

《どこかの首相の“友愛"外交、東アジア共同体構想も、
中国からの侵略を手引きする結果しか生まないでしょう。
中国は下手に出れば、手を緩めるような生易しい国でないことは、
チベット、ウイグルでの歴史が証明しています。

リアリスト的視点からすれば、弱腰外交は相手に付け入る隙を与えるだけの「利敵行為」です。

日本は、過去のチベット、インドの失敗に学ぶべきです。》

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昨日は、弱腰外交は中国に付け入る隙を与えてしまう利敵行為であることをお伝え致しました。

「鳩山政権、くみし易し」と見た中国は、
日本や自衛隊に対する威嚇行為をどんどんエスカレートさせています。
これがチベットの弱腰外交につけこんで徹底的に蹂躙を行った、
「中国の本性」であることを日本人は知らねばなりません。

マスコミは「国防」の「こ」の字も言わないような、
チャラチャラした新党をもてはやしていますが、
「国防強化」を訴えている幸福実現党を報道しない責任を、
マスコミはどう取るおつもりなのでしょうか？

引き続き、チベットの失敗の歴史から、日本の教訓を学びます。

◎1965年9月、中国が「チベット自治区」を設置しました。
アボ・アワン・ジグメが自治区主席になりました。
アボは、自らの保身と中共軍との妥協ばかりを考え、
配下の部族長たちからの「共に戦おう」という申し出に対しても、
逆に武器を捨てて投降することを命じました。

アボは中共軍に「チベット軍の武装解除」を申し入れ、
自軍よりはるかに少ない中共軍に投降しました。
その結果、チベット人民は一方的な弾圧や虐殺を受けるはめになります。

いつの間にか、アボはチベットにおける最も忠実な中国共産党の代弁者となりました。
彼はチベットの有力者でありながら、中共軍になくてはならない「協力者」、
チベットにとっては「売国奴」となりました。

《日本にも先般600人を引き連れて北京詣でをした小沢幹事長は、
アボに匹敵する「売国奴」の最有力候補でしょう。
それ以外にも左翼陣営の政治家、学者、マスコミ等々、
残念ながら日本は中国に利する「売国」人材には事欠かない有様です。》

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◎CIAからの軍事訓練を受け、武器弾薬、
食料等の補給を受けたチベット抵抗軍のゲリラ部隊は一時中共軍を苦しめました。
1960年1月、空爆によって追い詰められたゲリラ部隊は、
CIAに軍事支援を求めましたが、側面支援の域を出ることはなく、
中共軍の一斉射撃によって数千人以上が殺戮されました。

1969年ニクソン大統領はキッシンジャー国務長官を送り、
米中国交樹立に同意しました。
中共はその条件として、台湾の中国政府との関係を絶つことと、
チベットへの一切の援助停止を挙げました。
ニクソンはガンジー首相を信用しておらず、
CIAはインドと協力してチベット支援することができない状況に陥りました。
ネパールにも中共の手が回り、
チベット抵抗勢力は追い詰められ、掃討される結末を迎えました。

《アメリカは、かつて支援したチベット、南ベトナム、
台湾(一部の援助は継続中)と手を切り、常に中国との通商関係を優先してきたのが現実です。
日米安保条約はアメリカに負担が大きい片務条約であり、
米国内においても根強い反対論が存在しています。
アメリカから一方的に破棄を宣告された場合には、
その後一年間の猶予期間をおいて条約は失効します。
今の鳩山政権のような日米の亀裂の拡大が続くなら、
「日米安保破棄」という最悪の事態を招く危険が大いにあります。》

◎国際法曹委員会は『チベット問題と法の統治』と題する報告書を出しました。
それによると「中共がチベット国民、道徳、人種、宗教、
それら社会集団を丸ごと抹殺することによって絶滅しようとしたことが、
1948年の国連ジェノサイド協定に触れるのは明白である」と述べられています。
また、「チベットは歴史的に独立国であり、
中国の一部ではないことは明らかである」と結論づけています。

チベット亡命政府からの発表によれば、
4500あったチベットの寺の99%が破壊され、
現存する寺は45のみ。15万人いたチベット人僧侶は現在1400人に激減。
移住奨励政策によって現在人口比率はチベット人600万人に対して、
漢民族750万人が移住。
一説では虐殺・餓死を含めたチベット人の犠牲者数は、
128万人(チベット人口の5分の1)とのことです。

《チベットで起きた悲劇を十年後の日本で繰り返さないために、
今からやるべきことをやる必要があります。
国防問題に真剣に取り組んでいるのは、幸福実現党のみです。
国防から逃げ続ける他の政党には任せられない、間に合わない状況に来ています。》




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