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幸福実現党のマニフェストはパクられまくってますが、これと国防だけは無理なようです(笑)

コピペ
Happiness Letter195
 
皆さま、おはようございます。
本日は、一昨日に引き続き、菅政権の「消費税増税」問題について、
黒川白雲政調会長からメッセージをお届け致します。

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【黒川白雲政調会長寄稿】
菅首相の「消費税10%程度の増税」発言について、
民主党の玄葉政調会長は「マニフェスト発表の場で自身の言葉で(消費税増税を)、
言ったのだから当然、党公約になる」と述べています。

消費税について、自民党も「当面10%」、日本創新党は「段階的に10%」、
立ち上がれ日本は「10%」と、「消費税みんなで上げれば恐くない」、
と与野党・新党一体となって「亡国の選択」に向かっております。

仙谷官房長官も、事業仕分けなどによる歳出削減は、
「残りせいぜい2兆円切れればいいところだ」と語り、
民主党の衆院選マニフェストは「のんきな構想でつくったが、
税収が当初予算(の見通し)よりも減った」と、消費税引き上げが必要と強調しました。

民主党は昨年の総選挙で「税金の無駄遣いの根絶」等で9.1兆円、
埋蔵金の活用等で11.4兆円の計20.5兆円を捻出することを公約としていましたが、
両者とも不発の上、「バラマキ」を断行したため、2010年度予算は過去最大の92兆円に達し、
過去最大の44兆円の新規国債を発行しました。

菅首相は街頭演説で「財政の危機」を訴えていますが、
その原因が民主党政権による票獲得のための「バラマキ」の断行と、
甘い「ムダ削減」の見積もりにあったことへの反省が全く欠けています。

増税議論を出す前に前代未聞のバラマキの廃止、
足下の国政・行政の無駄の削減を徹底すべきです。

菅首相は「増税しても景気がよくなる」と語っていますが、
「不況期の増税」は御法度であり、間違いなく景気回復の腰を折る結果をもたらします。

このことに関連して、不況の中で最高益を更新している日本マクドナルドの原田泳幸社長は、
日経新聞のインタビューで以下のように述べています。

「最近やっと、成長なくしては、すべてないという意識が国民にも出てきたのではないか。
子育て支援も全員が賛成というわけじゃない。国の経済発展がなければ何もない。
業績不振の会社に新しい社長がきて、
『さて皆さん、明日から福利厚生を充実させます』とは言わない。
まずは『企業の成長を図ろう』と言うのではないか。
どんなに戦略が正しくても、すべては業績、売り上げ。
国もGDPが上がって初めてすべてが成り立つ。この議論がなさ過ぎる。」

幸福実現党は、公共投資、金融緩和、減税等の景気刺激策と、
基幹産業の創出、規制緩和等の経済成長政策によって、
「税収の自然増」「公債残高のGDP比の減少」を実現し、結果として、財政再建も実現して参ります。




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