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消費税増税論は、財務官僚の罠!!

コピペ
Happiness Letter250-253

皆さま、おはようございます!
本日は、参院選で静岡県候補者として活躍した中野雄太氏から、
「消費税の問題点」について4回に分けてメッセージをお届け致します。
本日、明日は「消費税の滞納問題」がテーマです。

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【中野雄太氏寄稿】
昨年から今年にかけて二年連続して選挙に出馬したこともあり、
消費税の問題に関して敏感になりました。
今年の参院選では「消費税増税」を掲げた管政権に対し、
「景気回復」を最優先する見解をとって戦って参りました。

ただ、消費税問題については、税制の問題抜きには語れないことも事実で、
かなり消費税法や国税庁のHPを参考しながら詳細を研究しているところです。

その中で、これは無視できないと思ったのは「消費税の滞納問題」です。

滞納額が最大となっている税金は「消費税」です。
平成20年度の税金の滞納額は法人税1,893億円に対し、消費税4,118億円です。
消費税の新規発生滞納は67万件に達し、滞納額で全税目の45.8%を占めています。

法人税と異なり、消費税は、「欠損法人(赤字で法人税を納めない法人、
日本の法人の3分の2を占める)」の納税免除がない分、
多くなっていることは間違いありません。

しかし、問題は他の税金と比して、消費税の滞納額が際立って高いことにあります。

国税庁は「消費税シフト」を敷いて取り立てを厳しくしているようで、
中には、売掛金がいつの間にか国税庁によって差し押さえられていた業者もいて、
銀行からの借り入れができなかった事例もあったようです。

「消費税の滞納」というと、消費者から消費税を預かっておきながら、
国に収めていない「悪徳業者」がいると受け取られがちですが、
故意に消費税を滞納している業者が多いわけではありません。

では、なぜ消費税の滞納額が多いのか?
ここにマスコミが取り上げない「消費税の問題点」が浮き彫りになっています。

明日は、その原因について検証いたします。

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昨日は「消費税の滞納額」が際立って高いことを述べました。

経済ジャーナリストの斎藤貴男氏は、
著書『消費税のカラクリ』の中で、消費税の滞納問題について鋭く突いています。

同書には「消費税を上げると誰が喜ぶのか?」、「消費税という不公平税制の実態」、
「消費税不可避論のウソ」等、マスコミが報じない消費税の問題点が数多く述べられています。

同氏の分析によれば、消費税の滞納が多いのは、
中小企業の事業主が消費税分を価格転嫁(上乗せ)できずに自腹を切っているからとのことです。

例えば、駄菓子屋の例が最も分かりやすいのですが、
子供が多く購入する商品に、消費税分を上乗せすることができない苦しさが述べられています。

中小・零細事業者の多くが、顧客との力関係で消費税分を価格に転嫁できないか、
消費税分の値引きを強いられています。

2002年の中小企業庁の調査によると、
売り上げ3000万円以下の事業主の52.3%が消費税分を完全転嫁できないと答えており、
事業主が消費税分を負担しています。

最近は、デフレの影響もあり、価格は下落傾向にありますので、
ますます解決が難しい問題となっています。

もし、この不況の最中で消費税が10%に増税されれば、
滞納、廃業する業者が激増することが予想されます。

経済学者の中には、コストを回収できない事業主は市場から撤退するので、
経済全体では生産性が上がると指摘する人もいますが、
それは全く現実の経済が分かっていない方の意見です。

私も選挙に出たので数多くの事業主さんとお会いしましたが、
生活がかかっている社長の殺気に近い雰囲気は形容しがたいものがあり、
「従業員を路頭に迷わせたくない」という気迫にはすさまじいものがあります。

政府は消費税増税の前に、なぜ消費税の滞納がこれほど多いのかを検証し、
「消費税を納めたくとも納めることができない事業主」のことまで考える必要があります。

税制改革の前に、景気対策を含めた慎重な対応をしなければ、
日本経済が崩壊することもあり得ます。

政府に限らず、マスコミの「まず増税ありき」の世論には違和感を感じます。
冷静な議論をしていきたいものです。

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前回、前々回と「消費税の滞納問題」を通じ、
消費税転嫁ができない中小・零細事業者を苦しめており、
消費税増税が更に悲惨な結果を招くことをお伝え致しました。

しかし一方、経団連を中心とする財界、特に大企業、
輸出企業は「消費税増税」と「法人税減税」を主張しています。
これは非常に奇妙に見えます。

消費税が増税され、最終的に製品が売れなくなれば製造業の企業の業績も伸びません。

いくら法人税を引き下げて企業を助けても、
肝心の消費者が買い控えをしてしまえば、
企業の売り上げは増えないからです。

ではなぜ「消費税増税」を主張するのでしょうか?

このカラクリは、実は「輸出戻し税」にあると断定できます。

外国の付加価値税等との二重取りを避けるため、輸出品は消費税を免税されます。
それだけではなく、輸出業者が仕入れの際に支払った消費税分を政府が還付する制度が、
「輸出戻し税」です。

この制度によって、輸出が多いトヨタ自動車は年間で3219億円の還付金を、
ソニーは1587億円の還付金を得ており、
輸出上位10社だけで還付金は1兆1千億円を超えています(2007年度)。

例えばA社が2000円で仕入れて5000円で輸出する場合、
輸出には「ゼロ税率」が適用され、A社が仕入れ時に支払った消費税分95円が還付されます。

上記の例は極めて単純ですが、本質を理解するには役立つかと思います。

輸出企業にとって、消費税が増税されても痛くも痒くもないことが分かります。

のみならず、価格支配力を持っている大企業が、
下請け企業に消費税分相当を負担させている場合(大企業が実質的に消費税を支払ってない場合)、
「還付金」は事実上の「補助金」となり、
消費税率が上がれば上がるほど「還付金」という名の「補助金」が増大するのです。

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菅首相は財務大臣時代に経済の勉強を始めた人なので、
基本的には経済のことは分かっていないと思われます。

経済ブレーンの小野善康教授の指南を受けて、
菅首相は「増税しても使い道を間違わなければ景気がよくなる」と述べていますが、
本人はよく分かっていないでしょう。

これは「均衡財政乗数定理」という考え方です。
つまり、1兆円の増税をして、1兆円の財政出動をすれば、
1兆円のGDPが増えるということです(中級レベルのマクロ経済学の教科書に書かれています)。

ただ、これは理論的にはありえても、実際は理論通りになるとは限りません。

しかも福祉分野に財政出動をして乗数効果が働くかどうか、それは不明です。

乗数が働くためには、数多くの民間の福祉企業が立ち上がり、
保養所や高齢者福祉施設ができて、そこに雇用される人が増えなければなりません。

当然、ベットや福祉用備品等に対する需要が高くなることでしょう。
ここまで見据えたならば、確かに福祉分野も成長の可能性は全くゼロではありません。

ただ、私が問題にしているのは、
単に経営効率の悪い赤字経営病院や福祉施設の赤字の穴埋めのために、
税金が使われないかどうかです。

あるいは、厚生労働省の予算が更に肥大化して、
福祉関連の資金が回らなくなる可能性を危惧しています。

失われた年金財源の穴埋めにも使われるかもしれません。
そうだとしたら、景気回復や経済成長には繋がりません。

現時点では民主党からは「増税しても景気がよくなる」ことの説明がなされていません。
恐らく何も分かっていないのではないかと思われます。

「成長無くして増税なし」──やはり、増税ではなく、
まずは行財政改革や景気対策に取り組むことが先決です。

国民は安易な「増税論」に乗るべきではありません。
これは明らかに財務省が仕掛けた罠です。

増税をして「省益」を拡大したいがために、
経済に無知な政治家を使っているというのが真実ではないでしょうか。




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