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原発や電気は、とっても大切です!


コピペ
2011年5月27日 フジサンケイビジネスアイ【ついき秀学のMiraiVision】

原発事故や電力供給をめぐって、
菅直人政権の無能、無策、無責任ぶりがますますあらわになってきました。
東京電力福島第1原子力発電所1号機への海水注入中断問題が、20日頃から論じられています。
3月12日午後、津波被害で真水注入が停止して水素爆発を起こした1号機を冷却するために、
東電が同日夕刻に同機への海水注入を開始したところ、
再臨界を恐れた菅首相が注入を一時中断させたという報道がその発端です。
複数の政府関係者の証言では、菅首相が東電の海水注入について「聞いていない」と激怒し、
注入を停止するよう指示したとされています。
しかし、5月23日の衆院特別委員会で菅首相は、「(東電による海水注入の)報告はなかった。
報告が上がっていないものを『止めろ』と言うはずがない」と答弁しており、
関係者の証言と完全に食い違っています。

◆嘘をついてもボロが出る?菅政権

どちらが真相を語っているのか断定できる証拠は出ていません。
しかし、注水中断が問題になる前の5月2日の参院予算委員会で、
海江田万里経産相は1号機の海水注入について、
「再度重ねて首相から『本格的な注水をやれ』」という指示があったことを明らかにしています。
菅首相が少なくとも注水の事実を知っており、
その上で注入再開を指示した、と理解するのが自然な答弁内容です。
また、政府・東電統合対策室は21日、官邸で海水注入を検討した折に、
原子力安全委員会の班目春樹委員長が菅首相に、
「(海水注入で)再臨界の危険性がある」と指摘したと発表、
細野豪志首相補佐官も22日のテレビ番組で、注入中断の背景にこの指摘があったと説明しました。
ところが、当の班目氏はそのような発言は「絶対に言っていない。
(対策室の説明は)私に対する侮辱だ」と抗議し、結局対策室は、
班目氏が「(再臨界の)可能性はゼロではない」と発言したと訂正しました。
事故対応の経緯説明でこのように混乱をきたすのは、
やはり菅首相が中断を指示したにもかかわらず、
これを嘘で固めようとして、しかし固めきれずにボロが出たと見るのが素直な見方でしょう。
事故の渦中で誤った判断を下しておきながら、これを追及されそうになると、
慌てて嘘をついて、責任を東電に押し付ける形で言い逃れを図る――。
そんな卑怯な人間ではないかと嫌疑をかけられる人に、
国家として最大級の難局への対応を託さなくてはならないこと自体、国民の大きな不幸です。

◆浜岡停止で広がる電力供給不安

思えば、中部電力浜岡原発の停止要請も卑怯なやり方でした。
法律を無視した、閣議決定もなされていない「要請」を中部電に突き付け、
中部電は「国の指示・命令と同義だ」と受け止めて、首相の要請を受諾しました。
これでは原発停止の責任は政府にあるのか中部電にあるのか、はっきりしません。
原発停止で不都合が生じても、
菅首相は「中部電が決めたことだから」と責任逃れができる図式になっています。
実際、浜岡原発の停止によって、全国に電力供給不安が広がりつつあります。
中部電による他の電力会社への電力融通が無くなったのはもちろん、
浜岡停止についての説明の不十分さから各地原発の地元の態度硬化を招き、
停止中の原発の運転再開がいっそう困難になりました。
既に九州電力は、停止中の玄海原発が運転再開のめどが立たないことにより、
7月から企業や家庭に最大15%の節電を要請する方針を打ち出しています。
電力供給不安で経済活動が全国的に落ち込めば、企業業績の悪化や産業の空洞化、
雇用の喪失が深刻となり、日本経済に致命傷を与えかねません。
今、政府が緊急に行うべきなのは、安全対策を徹底した上で原発の再稼働を推進し、
十分な電力供給量を確保することです。
残念ながら、今の政府はほとんど節電しか考えておらず、この点で無能無策の極みです。
電力供給に責任を取ろうとしない菅政権には、一日も早く退陣してもらわなければなりません。




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