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2008.10.06 日本の使命
デフタ・パートナーズグループ会長、財務省参与、
米共和党ビジネス・アドバイザリー・カウンセル名誉共同議長、
国際連合経済社会理事会常任監視団大使兼WAFUNIF代表大使、
などの肩書きを持つ、原丈人氏の著書が話題を呼んでいます。

氏は、
カネがカネを呼ぶマネーゲームを美化する風潮に警鐘を鳴らし、
アメリカ型資本主義を手本とするのではなく、
新たなる資本主義のルールや仕組みを構築するべきであると提言されています。

あくまでも、経済活動は、
人類全体の幸福・発展のためにある、とするその主張には大変感銘を受けます。




人はこの世に生を受けると、父母の恵み、恩師の導きを経て成長し、
やがて社会に出て天職を授けられ、幸せを求めて生きます。
しかし、このようにシンプルな人生の基本は、
さまざまな社会の仕組みのなかで、複雑な影響を受けることになります。
お金持ちになったら幸せになれる、
と信じ込ませるような社会のあり方は、その最たるものといえるでしょう。
重商主義から資本主義へと移行したときに、
社会のお金に対する行動原理が大きく変わりました。
しかし、今はその資本主義も別の段階に入ろうとしています。
次の時代においても、お金はまったく同じような意味をもつでしょうか? 
この質問に対する私の答えは、「ノー」です。
来るべき新しい時代に備え、現在のアメリカンドリーム流の幸福観、
アメリカ型の価値基準といったものがもたらした行き詰まりを打開できるような、
新しい価値判断の基準をつくっていく必要があると私は考えています。
もちろん、それは一人でできるようなものではありません。
しかし、新しい産業とともにそれを日本から世界へと発信することができたら、
どんなに素晴らしいでしょうか。

私は、日本が次世代の基幹産業を支える技術の担い手として、
「先進国」のなかで必要とされ、さらにその技術をもって、
「発展途上国」における貧困問題を解決するリーダーとなることを目指しています。
また、このような基幹産業が生まれることで、
税率を下げても法人税額の総和は増え、国家の財政は潤うはずです。
「先進国」のなかで所得税、法人税、住民税などがもっとも低く、しかも豊かな国。
それは決して政治家が口だけで約束する「絵に描いた餅」ではありません。
そのためにやらなければならないこと、その道筋ははっきりと見えているのです。
すでに多くの人が、漠然とであれ、気づいていると思います。
これまでのように、ただ大企業を頼りにしていても、
このような基幹産業は生まれてきません。
若い人たち、そして新しいビジョンをもっている人たち、
そして中小企業のなかに、これらの目標を実現していく芽があるのです。

新しいテクノロジーを生み出し、
それを実用化することによって、次の時代がつくられていきます。
私たちはこの新しい時代に相応しい企業統治の仕組みを提示する必要があります。
それは、ただ日本が「経済大国」として甦るための道具ではありません。
そのような仕組みのなかで次代を担う人材を大きく育てることが、
世界のなかで必要とされ、真の意味で豊かな日本を実現することにつながるのです。
そして私はこのようなチャレンジを通して、
「貧困のない豊かな世界」という理想の実現に、少しでも貢献したいと考えています。


「21世紀の国富論」



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