2011.07.19
「脱原発」５つの間違い
【幸福実現党 黒川白雲政調会長寄稿】
１．風力や太陽光をはじめとする自然エネルギーは、原発の代替にならない！
・風力や太陽光などの自然エネルギーは出力が弱く、
2009年度の発電に占めるシェアは１％に過ぎません。
自然エネルギーはコストも高く、原発に代わる基幹エネルギーにはなり得ません。
２．節電が続けば国民の健康は害され、日本経済は沈没する！
・菅首相や朝日新聞は国民や企業が節電することを前提としていますが、
夏や冬の節電は国民の命を奪います。
産業界も節電で大打撃を被っており、
製造業の海外脱出、失業者の増大、不況拡大をもたらします。
３．原発は「エネルギー安全保障」の要
・日本のエネルギー自給率は、原発を除けば４％と極めて低い水準です。
中東やシーレーンは情勢が不安定で、石油等の火力発電への依存を高めると、
エネルギー供給が危なくなります。
４．低レベルの放射線を恐れる必要はありません！
・１年間に浴びる放射線量が100ミリシーベルト以下では、健康被害は出ないとされています。
政府やマスコミの風評被害によって、福島県の産業が大打撃を受けていることの方が大問題です。
５．日本は原子力技術の安全性を高め、世界に貢献するのが使命
・今回、未曾有の地震にあっても、
日本の原子炉は安全に自動停止し、技術力の高さが証明されました。
今回の事故を経て、安全性を一層高め、世界の原子力技術の向上に貢献すべきです。
クリックして愚僧の活動に御協力ください。
１．風力や太陽光をはじめとする自然エネルギーは、原発の代替にならない！
・風力や太陽光などの自然エネルギーは出力が弱く、
2009年度の発電に占めるシェアは１％に過ぎません。
自然エネルギーはコストも高く、原発に代わる基幹エネルギーにはなり得ません。
２．節電が続けば国民の健康は害され、日本経済は沈没する！
・菅首相や朝日新聞は国民や企業が節電することを前提としていますが、
夏や冬の節電は国民の命を奪います。
産業界も節電で大打撃を被っており、
製造業の海外脱出、失業者の増大、不況拡大をもたらします。
３．原発は「エネルギー安全保障」の要
・日本のエネルギー自給率は、原発を除けば４％と極めて低い水準です。
中東やシーレーンは情勢が不安定で、石油等の火力発電への依存を高めると、
エネルギー供給が危なくなります。
４．低レベルの放射線を恐れる必要はありません！
・１年間に浴びる放射線量が100ミリシーベルト以下では、健康被害は出ないとされています。
政府やマスコミの風評被害によって、福島県の産業が大打撃を受けていることの方が大問題です。
５．日本は原子力技術の安全性を高め、世界に貢献するのが使命
・今回、未曾有の地震にあっても、
日本の原子炉は安全に自動停止し、技術力の高さが証明されました。
今回の事故を経て、安全性を一層高め、世界の原子力技術の向上に貢献すべきです。
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2011.07.15
大救世主の説法が、AMラジオ局にてフル放送！
これは快挙です！
7月10日に幕張メッセを本会場とし全世界3500カ所に衛星中継された、
大川隆法総裁の御生誕祭御法話『救世の時は今』が、
7月17日に『ラジオ福島』にてフルバージョンで放送されることになりました。
■ 放送
ラジオ福島 7月17日（日） 14：00～15：00
（放送エリア：福島県全域と栃木県の一部）
ネット上では全国どこでも拝聴いただけます。
URL: http://fukkou.radiko.jp/
（「radiko.jp 復興支援プロジェクト」）→「ラジオ福島」をクリック
クリックして愚僧の活動に御協力ください。
7月10日に幕張メッセを本会場とし全世界3500カ所に衛星中継された、
大川隆法総裁の御生誕祭御法話『救世の時は今』が、
7月17日に『ラジオ福島』にてフルバージョンで放送されることになりました。
■ 放送
ラジオ福島 7月17日（日） 14：00～15：00
（放送エリア：福島県全域と栃木県の一部）
ネット上では全国どこでも拝聴いただけます。
URL: http://fukkou.radiko.jp/
（「radiko.jp 復興支援プロジェクト」）→「ラジオ福島」をクリック
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2011.07.15
幸福実現党、原発推進声明！
2011年7月14日
菅首相「脱原発依存」会見を受けて
菅直人首相は昨日13日の会見で、わが国のエネルギー政策について、
「原発に依存しない社会を目指す」と表明した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、
国民の間に放射能への恐怖が広がったことを奇貨として、
菅首相は、大衆受けする「脱原発」を打ち出し、
内閣支持率の回復や政権の延命を図っているが、その政策は完全に誤っている。
そもそも今回の事故での一般市民の放射線被曝量は、
疫学的に言って健康被害が発生するレベルでは全くない。
菅首相は「福島第一原発周辺は10年、20年住めない」と述べたとされるが、
このように放射能に関する正しい知識もなく、恐怖心を煽り立てる政治家やマスコミこそが、
社会不安や風評被害、「放射能差別」、さらにはこれらに起因する自殺や妊娠中絶など、
放射線被曝そのものよりも遥かにダメージの大きい二次災害を惹起しているのである。
菅首相は原子力のリスクばかりを強調するが、今回の事故を教訓にすれば、
原子力発電の安全性を大きく向上させることは十分可能であるし、
政府や電力会社は全力でこれに取り組むべきである。
原子力の代替と目される再生可能エネルギーはコストや安定性などにおいて課題が多く、
その性急な導入は国民生活や産業活動に過大な負担を強いることになる。
電力料金の高騰をもたらし、産業の空洞化とこれに伴う雇用の喪失が大いに懸念される。
かと言って、天然ガスや石炭などの化石燃料への依存を高めれば、
エネルギー安全保障の面で大きなリスクを抱えると共に、
輸入金額の激増により貿易収支の恒常的な悪化を招く恐れもある。
また、国防の観点からは、中国や北朝鮮の核に対して、
わが国が原発を稼動させていること自体、
潜在的な核抑止力として機能しているのだが、菅首相はこの事実を完全に見落としている。
世界に目を転じれば、中国、インドなど新興国の人口増大や経済発展により、
世界のエネルギー需要は高まる一方であり、
大量かつ効率的に発電できる原子力は不可欠とされている。
したがって、事故の当事国であるわが国が果たすべき使命は、
脱原発ではなく、世界一安全な原発モデルを開発し、提供していくことにあると言えよう。
ところが、菅首相による全原発へのストレステスト実施方針と、
今回の脱原発方針の表明によって、わが国は来春、
全ての原発停止という最悪の事態に追い込まれようとしている。
昨日の会見で菅首相は、「ピーク時の節電の協力などをお願いすれば十分に今夏、
今冬に必要な電力供給が可能」との認識を示しており、
そこには節電を必要としない潤沢な電力供給への責任感は微塵も見られない。
このまま菅首相が居座り続ければ、原発の再稼動はほとんど認められず、
国民は常に節電を強いられ、５月10日の会見で菅首相が言及した、
「エネルギーを今ほどは使わない省エネ社会」が半強制的に実現、
日本経済は縮小に向けて坂道を転げ落ちることになるであろう。
われわれ幸福実現党は、国民生活や産業活動に与える影響、そして安全保障の観点から、
脱原発方針の誤りを指摘し、十分な電力供給量を確保すべく、
短期的な震災・津波対策が完了した原発について、早期の再稼動を強く求めるものである。
国家運営の根幹たるエネルギー政策すら自らの政権延命の具とすることを厭わない菅首相は、
もはや存在そのものが、この国最大の「国難」と成り果てている。
われわれは、菅首相の即時退陣を断固求めると同時に、
国会議員諸氏の国益を見据えた勇気ある行動を強く期待するものである。
幸福実現党 党首 ついき秀学
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菅首相「脱原発依存」会見を受けて
菅直人首相は昨日13日の会見で、わが国のエネルギー政策について、
「原発に依存しない社会を目指す」と表明した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、
国民の間に放射能への恐怖が広がったことを奇貨として、
菅首相は、大衆受けする「脱原発」を打ち出し、
内閣支持率の回復や政権の延命を図っているが、その政策は完全に誤っている。
そもそも今回の事故での一般市民の放射線被曝量は、
疫学的に言って健康被害が発生するレベルでは全くない。
菅首相は「福島第一原発周辺は10年、20年住めない」と述べたとされるが、
このように放射能に関する正しい知識もなく、恐怖心を煽り立てる政治家やマスコミこそが、
社会不安や風評被害、「放射能差別」、さらにはこれらに起因する自殺や妊娠中絶など、
放射線被曝そのものよりも遥かにダメージの大きい二次災害を惹起しているのである。
菅首相は原子力のリスクばかりを強調するが、今回の事故を教訓にすれば、
原子力発電の安全性を大きく向上させることは十分可能であるし、
政府や電力会社は全力でこれに取り組むべきである。
原子力の代替と目される再生可能エネルギーはコストや安定性などにおいて課題が多く、
その性急な導入は国民生活や産業活動に過大な負担を強いることになる。
電力料金の高騰をもたらし、産業の空洞化とこれに伴う雇用の喪失が大いに懸念される。
かと言って、天然ガスや石炭などの化石燃料への依存を高めれば、
エネルギー安全保障の面で大きなリスクを抱えると共に、
輸入金額の激増により貿易収支の恒常的な悪化を招く恐れもある。
また、国防の観点からは、中国や北朝鮮の核に対して、
わが国が原発を稼動させていること自体、
潜在的な核抑止力として機能しているのだが、菅首相はこの事実を完全に見落としている。
世界に目を転じれば、中国、インドなど新興国の人口増大や経済発展により、
世界のエネルギー需要は高まる一方であり、
大量かつ効率的に発電できる原子力は不可欠とされている。
したがって、事故の当事国であるわが国が果たすべき使命は、
脱原発ではなく、世界一安全な原発モデルを開発し、提供していくことにあると言えよう。
ところが、菅首相による全原発へのストレステスト実施方針と、
今回の脱原発方針の表明によって、わが国は来春、
全ての原発停止という最悪の事態に追い込まれようとしている。
昨日の会見で菅首相は、「ピーク時の節電の協力などをお願いすれば十分に今夏、
今冬に必要な電力供給が可能」との認識を示しており、
そこには節電を必要としない潤沢な電力供給への責任感は微塵も見られない。
このまま菅首相が居座り続ければ、原発の再稼動はほとんど認められず、
国民は常に節電を強いられ、５月10日の会見で菅首相が言及した、
「エネルギーを今ほどは使わない省エネ社会」が半強制的に実現、
日本経済は縮小に向けて坂道を転げ落ちることになるであろう。
われわれ幸福実現党は、国民生活や産業活動に与える影響、そして安全保障の観点から、
脱原発方針の誤りを指摘し、十分な電力供給量を確保すべく、
短期的な震災・津波対策が完了した原発について、早期の再稼動を強く求めるものである。
国家運営の根幹たるエネルギー政策すら自らの政権延命の具とすることを厭わない菅首相は、
もはや存在そのものが、この国最大の「国難」と成り果てている。
われわれは、菅首相の即時退陣を断固求めると同時に、
国会議員諸氏の国益を見据えた勇気ある行動を強く期待するものである。
幸福実現党 党首 ついき秀学
クリックして愚僧の活動に御協力ください。
2011.07.06
日本再建宣言